鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市原 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０８３９０８ -44	市原市		建付地	（　）	長方形	北西20m県道、中間画地		近商 (90,200)
b	２３１０８９２８７ -50	市原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東14m市道、北西20m、角地		近商 (100,200)
c	２３１０８５８１８ -11	市原市		更地	（　）	台形	南西22m市道、北西17m、角地		近商 (90,200)
d	２３１０８９３６０ -51	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	東16m県道、中間画地		商業 (90,400)
e	２３１０８９２８７ -1003	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東20m県道、中間画地		準工特別工業地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 108,218	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	109,625	100 [ 90.3]	121,401	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	121,000
b	(　 ) 76,335	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	75,223	100 [ 70.0]	107,461		107,000
c	(　 ) 120,944	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	111,159	100 [ 95.0]	117,009		117,000
d	(　 ) 133,779	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	134,448	100 [ 107.8]	124,720		125,000
e	(　 ) 88,225	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	82,611	100 [ 71.9]	114,897		115,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 115,000 円／㎡]

市原 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,708,907	2,235,170	8,473,737	7,806,800	666,937	（　0.9522） 635,057	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	13,511,851 円　　　　（　 56,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市原 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所共同住宅	110.90	Ｓ5	510.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	238 ㎡	9.2 m x 25.3 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階は事務所、３～５階は共同住宅（各階２戸、１戸当約４３㎡）を想定。

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	96.50	67.8	65.40	3,330	217,782	6.0	1,306,692
							0.0	0
2～ 2	事務所	110.90	90.2	100.00	2,600	260,000	3.0	780,000
							0.0	0
3～ 5	共同住宅	101.10	85.1	86.00	1,760	151,360	1.0	151,360
							1.0	151,360
～

～

計		510.70	82.9	423.40		931,862		2,540,772
								454,080

⑨年額支払賃料	931,862 円　×　12ヶ月　＝　 11,182,344 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 423.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,182,344 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 948,055 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,474,289 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,540,772 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,299 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 454,080 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 211,319 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,708,907 円　　　　（　 44,995 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	９２８７　　　　-101	2,424 ( 2,418)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 68.3]	100 [ 85.0]	100 [147.9]	100 [ 90.0]	3,137	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,347 円/㎡　月額支払賃料（　 3,330 円/㎡）　基準階 1 F B
b	９２８７　　　　-3	1,973 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 72.1]	100 [ 80.0]	100 [107.8]	100 [ 90.0]	3,526
c	９２８７　　　　-2	1,497 ( 1,494)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 73.5]	100 [ 80.0]	100 [ 77.6]	100 [100.0]	3,281

市原 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	580,000 円	116,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	342,670 円	11,422,344　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 94,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 986,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,235,170 円　（　　　　　　 9,391 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 221,000 円／㎡　×　 510.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0502 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,806,800 円（　　　　　 32,802 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,708,907 円
②総費用	2,235,170 円
③純収益　①－②	8,473,737 円
④建物等に帰属する純収益	7,806,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	666,937 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	635,057 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,668 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,511,851 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
市原 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市原 5-4

千葉県

千葉第８

氏名

不動産鑑定士　小林　隆司

TEL.

鑑定評価額

26,700,000 円

１㎡当たりの価格

112,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	86,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市原市五井中央西２丁目１４番２５				②地積　(㎡)	238 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:3	事務所兼店舗Ｓ2	中低層の店舗事務所が建ち並ぶ駅に近い商業地域	南東18m市道	水道、ガス、下水	五井 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 170 ｍ、西 50 ｍ、南 45 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 25.5 ｍ、規模　　 238 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ市道

交通

施設

五井駅北西方

250m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中低層の店舗事務所が建ち並ぶ駅に近い商業地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。五井
駅に近い商業地域で需要が多いことから、今後も地価は強含みで推移していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 115,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 62,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は千葉市以南のＪＲ内房線・外房線における各駅駅前地区及びその周辺の商業地域で、特にＪＲ内房線沿線
の範囲は代替性が強い。需要者は自己使用目的の企業又は個人事業者を中心に、一部投資目的の不動産業者や個人投資
家も含まれる。市内商業地域はコロナ禍からの回復が見られ、当該地域においても需要の回復が認められる。土地は２
４０㎡程度で２，７００万円程度、建物の仕様・規模が多様で複合不動産の取引の中心となる価格帯は見いだせない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

需要者は自己使用目的の企業又は個人事業者を中心に、収益目的の不動産業者又は個人投資家も一部含まれる。前者に
おいては駅前周辺の商業地の価格水準を示している比準価格が考慮され、後者においては収益採算性を反映している収
益価格が考慮される傾向にある。したがって、需要者の属性からより説得力を有すると考えられる比準価格を重視し、
収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    107,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナを前提とした経済活動の影響も
あり、市内商業地においては全般的にコロナ
禍からの回復傾向が見られる。

北側背後の大型複合開発事業による波及効果
が見られるほか、五井駅中心市街地内では需
要に対して供給物件が不足している状態にあ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

市原 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０８３９０８ -44	市原市		建付地	（　）	長方形	北西20m県道、中間画地		近商 (90,200)
b	２３１０８９２８７ -50	市原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東14m市道、北西20m、角地		近商 (100,200)
c	２３１０８５８１８ -11	市原市		更地	（　）	台形	南西22m市道、北西17m、角地		近商 (90,200)
d	２３１０８９３６０ -51	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	東16m県道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 108,218	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	109,625	100 [ 90.3]	121,401	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	121,000
b	(　 ) 76,335	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	75,223	100 [ 70.0]	107,461		107,000
c	(　 ) 120,944	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	111,159	100 [ 95.0]	117,009		117,000
d	(　 ) 133,779	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	134,448	100 [ 112.7]	119,297		119,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 115,000 円／㎡]

市原 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			土地区画整理による宅地であるが既成市街地内で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,775,467	2,237,215	8,538,252	7,806,800	731,452	（　0.9522） 696,489	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	14,818,915 円　　　　（　 62,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市原 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所共同住宅	110.90	Ｓ5	510.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	238 ㎡	9.2 m x 25.3 m	前面道路：市道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階は事務所の各フロア貸し、３～５階は４３㎡の住戸各階２戸の共同住宅を想定。

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	96.50	67.8	65.40	3,383	221,248	6.0	1,327,488
							0.0	0
2～	事務所	110.90	90.2	100.00	2,537	253,700	3.0	761,100
							0.0	0
3～	共同住宅	101.10	85.1	86.00	1,759	151,274	1.0	151,274
							1.0	151,274
4～	共同住宅	101.10	85.1	86.00	1,759	151,274	1.0	151,274
							1.0	151,274
5～	共同住宅	101.10	85.1	86.00	1,861	160,046	1.0	160,046
							1.0	160,046

計		510.70	82.9	423.40		937,542		2,551,182
								462,594

⑨年額支払賃料	937,542 円　×　12ヶ月　＝　 11,250,504 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 423.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,250,504 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 953,712 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,536,792 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,551,182 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,394 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 462,594 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 215,281 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,775,467 円　　　　（　 45,275 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５８１８　　　　-22	1,973 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 83.2]	100 [ 80.0]	100 [ 86.2]	100 [100.0]	3,439	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,400 円/㎡　月額支払賃料（　 3,383 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５８１８　　　　-101	2,422 ( 2,416)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 80.0]	100 [ 86.7]	100 [100.0]	3,358
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

市原 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	580,000 円	116,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	344,715 円	11,490,504　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 94,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 986,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,237,215 円　（　　　　　　 9,400 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 221,000 円／㎡　×　 510.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0502 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,806,800 円（　　　　　 32,802 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,775,467 円
②総費用	2,237,215 円
③純収益　①－②	8,538,252 円
④建物等に帰属する純収益	7,806,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	731,452 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	696,489 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,926 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,818,915 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,300 円／㎡）