別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
市原 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -33 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 岸 和男   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市白金町5丁目20番1
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 五井

1.9km
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
五井駅北東方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
五井駅勢圏の戸建住宅を中心にアパート等が混在する熟成した住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測す
る。地価は、需要と売買が比較的多い地域のため、今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市のJR内房線沿線の住宅地域で、一部周辺市町も含まれる。需要者は市原市・千葉市・都内等へ通
勤する一次取得者が中心である。最寄駅の接近性がやや劣るものの、商業及び教育施設等が徒歩圏内にあり、生活の利
便性及び住環境が良好で需要は比較的多い。市場の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で総額1,200~1,
350万円程度、新築戸建住宅は総額2,800~3,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、周辺に共同住宅も見られるが画地規模が小さく一般的な賃貸アパートの建築を
想定することが非現実的なため、収益還元法は適用しなかった。居住の快適性が重視される戸建住宅地域で、自用目的
の取引が中心となるため市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,900 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[148.3]
[103.0]
100
65,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市のJR内房線沿線の住宅地取引はコロ
ナ禍の影響が減少し増加傾向に変化している
。内陸部・農村部は需要が少なく地価は二極
化が進んでいる。

五井駅からやや遠いものの生活の利便性が良
好な区画整然とした住宅地域で、需要と売買
が増加している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
3908
-47
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23108
9360
-347
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23108
5818
-12
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23108
5818
-13
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
e 23108
5818
-47
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,885  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,075 
100
[ 100.0]

64,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,000 
b (            
61,046  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

61,833 
100
[  97.0]

63,745 

65,700 
c (            
61,795  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

69,681 
100
[ 108.2]

64,400 

66,300 
d (            
74,587  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

70,011 
100
[ 109.2]

64,113 

66,000 
e (            
70,618  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,260 
100
[ 109.2]

63,425 

65,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



市原 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見られるが、標準地の間口や画地規模等の観点から市場性を有する共同住宅の建築が困難であり、収
益物件の想定は非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -33 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市白金町5丁目20番1
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 五井

1.9km
(2)



①範囲 東     0 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
五井駅北東方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
繁華性のある白金通り背後の住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測す
る。市街地中心部における堅調な住宅需要及び供給不足を背景に、地価は引き続き上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のうち、JR内房線の五井駅~八幡宿駅を勢圏とする一般住宅地域である。需要者は主に自己の
居住用目的で取得する一次取得者層である。市街地に存する住環境や交通利便性の良好な住宅地域においては、供給不
足等を背景に地価は上昇傾向にある。標準地周辺は白金通りに近く生活利便施設への接近性に優れ、需要が競合する傾
向にある。中心価格帯は約200㎡の土地で1,300万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多く、地域の標準的な画地条件等からも市場性を有する共同住宅の想定は困難であり、収益還元
法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較で意思決定
を行う傾向が強い。本件では、近隣地域及び類似地域において信頼性の高い取引事例を収集することができた。従って
、市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,900 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[147.3]
[103.0]
100
66,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部持ち直しの動きも見られ、市街地
の宅地需要は概ね堅調であるが、人口減少や
高齢化の進行、建築費や物価上昇等の要因に
注視を要する。

一般住宅、アパート等が見られる周辺の土地
利用状況に変化はなく、堅調な宅地需要等を
背景に、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
3908
-47
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23108
9360
-8
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23108
5818
-12
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23108
5818
-46
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m区画街
路、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23108
5818
-13
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,885  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,075 
100
[ 100.0]

64,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,000 
b (            
47,593  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

59,668 
100
[  97.8]

61,010 

62,800 
c (            
61,795  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

69,681 
100
[ 108.2]

64,400 

66,300 
d (            
71,032  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,102 
100
[ 112.2]

63,371 

65,300 
e (            
74,587  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

70,011 
100
[ 107.1]

65,370 

67,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



市原 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見られるが、地域の標準的な間口の長さや画地規模等の観点から市場性を有する共同住宅の建築が困
難であり、収益物件の想定は非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ