別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -27 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 源 正人   TEL.
鑑定評価額 2,570,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市喜多字中外野951番26
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
県道沿いに住宅のほ
か店舗等も見られる
住宅地域
北東10m県道 水道 ちはら台

5.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.2 m、奥行 約    10.7 m、規模         176 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m県道 交通

施設
ちはら台駅南東方

5.7km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域の県道沿いの住宅地域としての現状を維持するものと見込まれる。地価は今後もやや下落傾向で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内の調整区域内の住宅地域を中心に周辺市町も含まれる。需要者は市原市内に居住する一次取得者
層が中心であり他県からの転入はほとんど見られない。交通、生活利便性に劣る市街化調整区域で、新型コロナウイル
ス感染症による影響等は限定的であるものの、需要は弱含みで地価は下落傾向で推移している。画地規模がまちまちで
あり需要の中心となる価格帯の把握は困難だが、土地は14,000円~15,000円/㎡程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道沿いの住宅地域で周辺に店舗等も見られるが、賃貸物件としての十分な投資採算性は見込めず、適切な賃料水準の
把握が困難であること、共同住宅等を想定するには行政上の制約もあり非現実的であること等から収益還元法は非適用
とした。取引は自用目的が中心であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、下記代表標準地からの検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[104.0]
100
[ 86.6]
[100.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進行等を背景に地価の二
極化が継続している。コロナ禍による影響は
少なく限定的なものにとどまっている。


市街化調整区域の住宅地域で利便性に劣り需
要の伸びは少ない。地域要因の大きな変動は
見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
8179
-14
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23108
9360
-301
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23108
3908
-36
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、北東4m、
二方路



「調区」 

(60,100)
d 23108
9287
-2
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
東1.5m、
二方路



「調区」 

(60,100)
e 23108
9360
-453
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

15,275 
100
[ 105.7]

14,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
17,669  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

16,531 
100
[ 116.7]

14,165 

14,200 
c (            
19,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

18,133 
100
[ 122.9]

14,754 

14,800 
d (            
12,291  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

14,344 
100
[  97.9]

14,652 

14,700 
e (            
15,726  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,171 
100
[ 102.7]

14,772 

14,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



市原 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、最寄駅への接近性にも劣る等、収益物件を想
定することは現実性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -27 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 鈴木 京子   TEL.
鑑定評価額 2,570,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市喜多字中外野951番26
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
県道沿いに住宅のほ
か店舗等も見られる
住宅地域
北東10m県道 水道 ちはら台

5.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.2 m、奥行 約    10.7 m、規模         176 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m県道 交通

施設
ちはら台駅南東方

5.7km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からの接近性に劣る幹線道路沿いの住宅地域であり、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は
現状を維持するものと予想される。需要は弱く、地価は下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内の市街化調整区域内の住宅地域が中心であるが、市街化区域の農家住宅が混在する住宅地域も
含まれる。中心的な需要者は、市原市に地縁を有する給与所得者層で、同一需給圏外からの転入者は殆ど見受けられな
い。近隣地域は、幹線道路沿いの住宅地域で、当該地域、および、周辺での取引は少なく、また、需要者が限定的であ
るため需要は弱い。価格水準は、標準地規模の土地で250万円前後の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市街化調整区域内に存する住宅地域であり、主たる需要者は、自己使用目的で取引することが一般的であ
り、また、交通接近条件等より投資採算性の観点からも新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、
収益価格は試算しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と
比較検討した価格との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[104.0]
100
[ 86.6]
[100.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市では、住環境等良好な市街地において
は需要は堅調である。一方、住環境等の劣る
地域の需要は軟調であり、依然として二極化
が続いている。

最寄り駅からの交通接近性等の劣る市街化調
整区域内の住宅地域で、近隣地域の地域要因
に特段の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
3908
-36
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、北東4m、
二方路



「調区」 

(60,100)
b 23108
3908
-34
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.4m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
c 23108
8179
-19
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d 23108
5818
-511
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

18,133 
100
[ 124.0]

14,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
8,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  76.8]

17,448 
100
[ 121.1]

14,408 

14,400 
c (            
10,228  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,156 
100
[  72.6]

13,989 

14,000 
d (            
10,625  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,095 
100
[  74.8]

14,833 

14,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境     +11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +12.0 環境     +15.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



市原 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の駅徒歩圏外の地域であり、投資採算性の観点から、新規に共同住宅の建築を想定することが
実現性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ