別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -26 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆司   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市五井中央南1丁目40番5外
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
戸建住宅やアパート
が多い区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 五井

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   130 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         201 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
五井駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
近年土地区画整理事業が完了した住環境の良好な地域で、住宅地域として熟成しており今後も現状を維持すると
予測する。住環境良好で人気があり需要も多いことから、今後も地価は強含みで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線のうち五井駅及び八幡宿駅圏域の住宅地域で、特に五井駅圏域の住宅地域と強い代替競争
関係を有する。需要者は市原市内在住の一次取得者が中心であるが、県内他市町村からの転入者も見られる。近年土地
区画整理事業が完了した五井市街地内の住宅地域で人気が高く住宅地としての需要は多い。土地は200㎡程度で1,
400万円~1,500万円程度、新築の戸建物件は2,900万円~3,300万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に一部共同住宅も見られるが、間口が狭く地域の一般的な賃貸アパートの建築を想定することが非現実
的であるため、収益価格については試算しなかった。当該地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域であることか
ら、市場においては自己使用目的での取引における価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがっ
て、比準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,900 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[136.0]
[103.0]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利水準で推移している等の影響もあり、
市内の住宅需要は全般的には旺盛であるが、
需要の二極化も進んでいる状況にある。


近年土地区画整理事業が完了した五井市街地
内の住宅地域で、住環境・利便性とも良好で
人気が高く需給逼迫状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
9360
-314
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23108
5818
-35
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23108
9360
-436
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23108
9360
-425
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23108
9360
-316
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,594  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,527 
100
[  99.0]

69,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

71,300 
b (            
76,600  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,228 
100
[ 105.9]

71,981 

74,100 
c (            
75,510  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,264 
100
[  99.0]

75,014 

77,300 
d (            
68,571  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,978 
100
[ 101.0]

68,295 

70,300 
e (            
60,540  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,133 
100
[  94.0]

63,971 

65,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



市原 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理による宅地であるが既成市街地内で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心に一部共同住宅も見られる住宅地域であるが、間口が狭く地域において一般的である駐車場を備
えた賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -26 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市五井中央南1丁目40番5外
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
戸建住宅やアパート
が多い区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 五井

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   130 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    19.2 m、規模         201 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
徒歩圏内外の居住環境,便益
性が優る土地区画整理事業が
完了した戸建住宅地域である


基準方位北   6
m市道
交通

施設
五井駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
徒歩圏内外の居住環境が優る戸建住宅地域で、建替や新築が今後ともゆるやかに進み、便益性が良好な住宅地域
としての位置付け及び熟成度を高めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線五井駅等の駅徒歩圏内外から、駅郊外の国分寺台や五井西地区等の区画整理後の居住環境の
良好な戸建住宅地域であり、需要者の中心は上記住宅団地及び隣接背後の郊外居住者である。土地区画整理後の熟成途
中にある住宅地域で需給は概ね安定している。大型店舗アリオ市原等との位置関係も良好なことから需要が高まってい
る。土地は201㎡程度で1437万円前後、新築の戸建物件は2937万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
間口の長さ及び画地規模等の観点から、地域において標準的である駐車場を備えた一般的な共同住宅の建築を想定する
ことが困難であることから収益還元法は適用できなかった。当地域は快適性,居住環境をより重視した自用目的での戸
建住宅地の土地取引が中心であることから、標準地と代替性が強い五井駅徒歩圏内外に位置した類似の取引事例と比較
検討した精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,900 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[136.0]
[103.0]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数は増加方向にある。取引価格は多く
が微増加方向であるが、地域格差による二極
化の程度がやや拡大している。コロナ禍の影
響は少ない。

区画整然とした熟成度が高い居住環境の優る
住宅地域で、アリオ市原等の大型商業施設と
の位置関係も良好であり需要が高く、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
9287
-76
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23108
9287
-50
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
北西20m、
角地



近商

(100,200)
c 23108
5818
-45
市原市

建付


  
(           ) 
台形 北東3.6m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 23108
5818
-31
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東7.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23108
9287
-16
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m私道、
西5m、二方路




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,644  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

95,487 
100
[ 135.3]

70,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

72,700 
b (            
76,335  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,223 
100
[ 108.2]

69,522 

71,600 
c (            
54,628  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

56,133 
100
[  82.3]

68,205 

70,300 
d (            
66,864  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,890 
100
[  95.0]

69,358 

71,400 
e (            
63,610  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

68,962 
100
[  99.0]

69,659 

71,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



市原 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心に一部共同住宅も見られる住宅地域であるが、間口が狭く地域において一般的である駐車場を備
えた賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ