別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -21 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市藤井2丁目60番1外
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、農地が見られる住
宅地域
南5.2m市道 水道 八幡宿

4.2km
(2)



①範囲 東   300 m、西    50 m、南     0 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.2 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模の熟成度の高い国分寺
台住宅団地に近接している


基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
八幡宿駅南方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの雑種地等の空閑地も散在している在来戸建住宅地域で、新規開発等の見込みも少ないほか格別な変動
要因は現在のところ特にない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜野駅,八幡宿駅,五井駅を最寄駅とする郊外の住宅地域である。需要者の中心は辰巳台及び国分寺台
地区周辺のほか、市内駅郊外の居住者や社宅・賃貸住宅居住者の第一次取得者である。当地域は国分寺台住宅団地に近
接した在来住宅地域で需給は安定している。取引件数が微増加傾向にある中で、農地が混在する郊外住宅地としての競
争力は弱い。土地は152㎡程度で511万円前後、新築の戸建物件は2011万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は駅徒歩圏外にあり、第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、規模が小さく間口も狭小のため、経済合
理的な収益物件の建築をすることが困難であることから、収益還元法の適用ができなかった。当地域は居住環境をより
重視した自用目的での戸建住宅地向けの土地取引が中心であることから、標準地と代替性の強い類似の取引事例と比較
検討した精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[102.8]
100
100
[101.0]
100
[194.2]
[104.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数は増加方向にある。取引価格は多く
が微増加方向であるが、地域格差による二極
化の程度がやや拡大している。コロナ禍の影
響は少ない。

旧来からの戸建住宅地で、格別な変動要因は
なく、地価水準は横ばいで安定的に推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
9287
-62
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23108
3908
-221
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
西4m、二方路




「調区」 

(60,100)
c 23108
9360
-9
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 23108
5818
-211
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23108
9287
-237
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
南西5m、
準角地



1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,469 
100
[ 136.6]

32,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,900 
b (            
30,440  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  86.0]

35,254 
100
[ 109.9]

32,078 

33,400 
c (            
48,529  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,529 
100
[ 148.4]

32,701 

34,000 
d (            
28,710  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

46,115 
100
[ 143.0]

32,248 

33,500 
e (            
33,755  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

34,992 
100
[ 110.1]

31,782 

33,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      -4.5 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +47.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



市原 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
JR駅の徒歩圏外にあり、規模が小さく、また間口も狭小のためアパート等の収益物件の建築をすることが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -21 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 鈴木 京子   TEL.
鑑定評価額 5,110,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市藤井2丁目60番1外
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、農地が見られる住
宅地域
南5.2m市道 水道 八幡宿

4.2km
(2)



①範囲 東   300 m、西    50 m、南     0 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.2 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
八幡宿駅南方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
農地も見られる住宅地域であり、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予想さ
れる。住環境は概ね良好であるが、最寄り駅から離れており、地価は横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内のJR内房線各駅、および、京成千原線のちはら台駅等を駅勢圏とする住宅地域である。中心
的な需要者は、市原市に地縁を有する都心および千葉市方面へ通勤する一次取得者層が多い。近隣地域は、区画整然と
した大規模住宅地域に隣接するが、環境条件に劣り、周辺住宅地域と比較して競争力は弱い。価格水準は、標準地規模
の土地で500万円前後の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、主たる需要者は、自己使用目的で取引することが一般
的であり、また、画地条件等から新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、収益価格は試算しなか
った。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と比較検討した価格との
均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,600 円/㎡
[102.8]
100
100
[101.0]
100
[194.2]
[104.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市では、住環境等良好な市街地において
は需要は堅調である。一方、住環境等の劣る
地域の需要は軟調であり、依然として二極化
が続いている。

最寄り駅からの交通接近性に劣り、周辺には
農地等が見られる住宅地域で、近隣地域の地
域要因に特段の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
9287
-237
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
南西5m、
準角地



1低専
地区計画等
(60,100)
b 23108
9287
-74
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23108
9360
-354
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23108
9287
-48
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,755  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

34,992 
100
[ 109.1]

32,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,400 
b (            
36,364  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,219 
100
[ 111.3]

32,542 

33,800 
c (            
35,069  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,244 
100
[ 109.2]

32,275 

33,600 
d (            
24,968  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

29,315 
100
[  95.1]

30,825 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



市原 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の住宅地域であり、間口が狭く、画地規模等の観点から、新規に共同住宅の建築を想定することが実
現性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ