別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
勝浦 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
勝浦 -2 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勝浦市興津字家名48番17
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか民宿
も見られる海に近い
住宅地域
北西4.5m市道 水道 上総興津

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
上総興津駅南東方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が見られる住宅地域であり、特記すべき地域要因の変動はなく、当面は標準的使用等を維持し推移する
ものと予測する。地価は微減傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝浦市及び周辺隣接市町を中心とするJR外房線沿線の住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的
で取得する一次取得者層である。市内の宅地取引は少なく、外部からの転入需要は山側高台地に開発された別荘地等が
中心で、海側平坦地の既成住宅地への需要は限定的であり、需給関係は弱含み傾向にある。対象標準地周辺の中心価格
帯は約170㎡程度の土地で400~450万円程度、新築戸建で総額2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域の信頼性の高い事例を採用して求め、要因比較等も的確であり、市場性を証左している。一方近隣
地域においては、規模・収益の採算見通し等を総合的に考慮すると共同住宅の想定は非現実的なため、収益価格を求め
る事は妥当性を有しない。従って、市場性を如実に示す比準価格を採用し、前年公示価格との均衡、代表標準地との検
討をも踏まえ、更に市場動向をも勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いすみ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 92.4]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地形は平坦地が少なく、市街地が海沿いに偏
在し開発余地が乏しい。加えて勝浦市の人口
は減少傾向にある。


市中心部を離れると売れ行きは悪く市場滞留
期間が長期化し、需給関係は緩慢になる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.5
環境        -6.5
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 勝浦 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22709
05758
-433
勝浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23109
06898
-47
勝浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 23109
10296
-55
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.6m県道、
西4m、角地




(都) 1住居

(60,184)
d 23109
06787
-69
いすみ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 23109
06787
-32
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,776  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

28,022 
100
[ 101.7]

27,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,600 
b (            
27,682  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,544 
100
[  92.4]

29,810 

29,800 
c (            
21,760  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,163 
100
[  87.7]

24,131 

24,100 
d (            
22,148  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,015 
100
[  98.4]

22,373 

22,400 
e (            
20,202  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,040 
100
[  93.4]

21,456 

21,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.5 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   -4.8 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



勝浦 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が中心であり、地域の標準的な画地条件等からも市場性を有する共同住宅の想定は困難であ
ることから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
勝浦 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
勝浦 -2 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 松島 孝悟   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勝浦市興津字家名48番17
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか民宿
も見られる海に近い
住宅地域
北西4.5m市道 水道 上総興津

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.4 m、奥行 約    14.1 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
上総興津駅南東方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は漁村集落地域であり、地域内において特段の変動要因が無いことから、当面は現状を維持するものと
予測する。地価は下落基調のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝浦市内のJR外房線の各駅を駅勢圏とする普通住宅地域。需給者の中心は勝浦市内に居住する第一次取
得者が過半を占める。市の人口は減少傾向にあり、地域の衰退を受けて住宅需要は下落傾向にある。当該地域は上総興
津駅徒歩圏にあるものの、勝浦駅周辺と比較すると相対的に競争力は劣る。土地は165㎡程度で400万円強、新築
の戸建物件は2000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己使用の戸建住宅が中心である。駅徒歩圏にあり、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、当該
地は画地規模が165㎡と狭隘なため収益還元法は適用できなかった。他方、比準価格は規範性の高い事例を採用し、
算出過程における補正率も妥当な範囲であり、市場性を反映した実証的な価格であると判断される。従って、比準価格
を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いすみ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 92.6]
[100.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
勝浦市の漁獲量は県内2位を誇るが、新型コ
ロナ感染症の影響で観光収入は減少している
。人口減少を受けて地価は下落傾向にある。


最寄り駅から徒歩圏内にある漁村集落地域で
、地域要因に特段の変化は認められない。地
価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.5
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 勝浦 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
05536
-42
勝浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




(都) 1低専
建築協定
緑化協定
(45,80)
b 23109
06898
-47
勝浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 23109
06898
-9
勝浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東6m、角地




(都) 1低専
建築協定
緑化協定
(45,80)
d 22709
05536
-468
勝浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m国道、
北1m、角地




(都) 

(70,200)
e 22709
05758
-411
勝浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南14m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,195  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,143 
100
[ 103.3]

25,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,300 
b (            
27,682  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,544 
100
[ 110.9]

24,837 

24,800 
c (            
25,316  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,671 
100
[  97.0]

25,434 

25,400 
d (            
14,413  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

19,818 
100
[  80.1]

24,742 

24,700 
e (            
19,517  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,224 
100
[  77.0]

24,966 

25,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -9.3 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.1 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.3 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  -10.8 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -4.5 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



勝浦 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で周辺に共同住宅も見られるが、画地規模が小さくアパート等の収益物件を想定
することが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ