別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -69 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市新逆井1丁目1668番40
「新逆井1-18-10」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 五香

2.1km
(2)



①範囲 東    55 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
五香駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
従来小新山地区と呼ばれた比較的古い時期に開発された住宅団地であり、交通の利便性が悪いことから人気のな
い地域であったが、価格が割安なこともあり需要が増えつつある。この傾向はしばらく続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新京成電鉄及び東武野田線各駅を最寄りとする住宅地域である。当地域は最寄り駅の新京成電鉄「五香」
駅からは徒歩圏外であり日常はバス、車、自転車等の使用となる。需要者の中心は地縁性のある一次取得者である。交
通条件や環境面で劣ること、地勢に起伏があることなどから需要は限定され、地価は慢性的に下落傾向にあったがここ
に来て価格の割安感から若干ながら上昇機運が見られる、土地価格は坪単価20万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は、駅にも遠く画地規模も小さいため賃貸住宅はほとんど見られない。用途地域も1低専(50/10
0)であり、新規のアパート経営等にはなじまない地域であることから収益価格の試算は見送った。本地域においての
需要は自用の戸建住宅としての利用であり、快適性、利便性が重視される。ここでは標準地の周囲の規範性の高い取引
事例を比準して試算された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[171.3]
[104.0]
100
57,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だ新型コロナ禍にあるが、不動産価格への
大きな影響は見られない。近年の建売住宅へ
の需要増大により地価は全体的に上昇傾向に
ある。

古くからの住宅地であり、地域要因に大きな
変化はないが、古い住宅の建て替えや取り壊
して更地としての取引が目立ってきている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近    +11.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
03386
-2002
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
南西4m、角地




1低専

(50,100)
b 23105
03386
-2001
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
08742
-1013
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1低専

(50,100)
d 23105
09520
-27
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 23105
09520
-34
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,783  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

85,050 
100
[ 100.0]

85,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

88,500 
b (            
54,379  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,025 
100
[ 100.0]

55,025 

57,200 
c (            
50,633  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.2]

46,672 
100
[ 101.5]

45,982 

47,800 
d (            
61,394  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,622 
100
[ 105.9]

59,133 

61,500 
e (            
54,545  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

52,936 
100
[  95.0]

55,722 

58,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



柏 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅が連担する地域であり、画地規模も小さく、事業収支の観点からも共同住宅を想
定することが非現実的であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -69 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 57,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市新逆井1丁目1668番40
「新逆井1-18-10」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
南東4m私道 水道、ガス、下水 五香

2.1km
(2)



①範囲 東    55 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.4 m、奥行 約    15.8 m、規模         117 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
五香駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。閑静な
住環境で最寄駅へ徒歩圏外にあるが、近年の需給動向を反映して地価水準は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市南部を中心に新京成電鉄線及び東武野田線沿線に形成された住宅地域である。需要の中心は30代
~40代の第一次取得者で柏市及び隣接市居住者が多い。駅徒歩圏外に位置し街路条件にやや劣るものの閑静な住環境
が保たれていて、近年、住宅地需要の高まりが見られる。土地取引は標準地程度の面積で総額700万円前後で、新築
戸建分譲は総額で2000万円台~3000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する一般住宅が多い閑静な住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の想定が現
実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決
定されることが一般的な地域であり、周辺類似住宅地域の取引事例より試算した比準価格を標準に、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[170.1]
[104.0]
100
57,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市住宅地の価格動向は、利便性や住環境等
の優劣により一様ではないが、全域的な需要
増に対する供給不足から、地価上昇地域が多
くを占めている。

小規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地
域で、特段の地域要因の変化は見られない。



個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近    +11.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09520
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.9m市道
、北西4m、
角地



1住居
高度地区2種
(60,160)
b 23105
08742
-26
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
07208
-11
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西4m、
二方路



1低専

(50,100)
d 23105
09520
-1042
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,745  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

68,247 
100
[ 119.2]

57,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

59,500 
b (            
62,383  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

65,471 
100
[ 123.3]

53,099 

55,200 
c (            
71,329  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

70,989 
100
[ 124.5]

57,019 

59,300 
d (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

58,629 
100
[ 108.7]

53,937 

56,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.5 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,500 円/㎡]  



柏 -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに駅距離、画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収
益物件の想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ