別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
柏 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -66 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 宇都宮 裕   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊住5丁目77番32
「豊住5-7-17」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
比較的小規模の一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北東4.5m私道 水道、ガス、下水 新柏

500m
(2)



①範囲 東    85 m、西    20 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    10.5 m、規模         107 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
新柏駅北方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い既成住宅地域であり、現状を維持して推移し、変化は乏しいものと予想される。価格水準は、上昇傾向
で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市内の東武野田線各駅周辺の住宅地域である。主たる需要者は市内既住の一次取得者層である。主た
る供給者は既住の個人や不動産業者等である。同一需給圏における近隣地域の位置づけをみると、交通接近条件、生活
利便性とも優るため、競争力は優る。その価格水準は標準地程度の規模の更地で1500万円程度、建売分譲について
はやや大きい敷地で3500万~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地とすることが標準的かつ最有効であり、典型的な市場参加者は、価格決定に当たって市場性を重視する
。駅距離から投資需要も認められるが、対象地は規模が小さく効率的な運用が困難であるため、収益価格は説得力に劣
ると判断して試算していない。一方、多数の取引事例から試算された比準価格は市場性を反映する規範的な試算価格で
あるから、比準価格に基づき、代表標準地と比較検討した価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -18                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[104.0]
100
[123.8]
[102.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向である。柏駅に近い地
域は希少性が強く需給逼迫し、価格上昇傾向
が強く、柏駅から遠い地域へ需要が波及して
いる。

同一需給圏における近隣地域の相対的な位置
付けに変化は見られない。近隣地域について
、価格形成要因の変動は特段見られない。


対象標準地は近隣地域において標準的な画地
である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +3.5
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08082
-25
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
08082
-1017
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m道路、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23105
08082
-1019
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23105
08082
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.9m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e 23105
09082
-12
柏市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.8m市道
、北東4m、
二方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,510  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.8]

159,818 
100
[ 121.6]

131,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

134,000 
b (            
125,074  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,203 
100
[  98.9]

132,662 

135,000 
c (            
119,090  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

123,806 
100
[ 109.6]

112,962 

115,000 
d (            
132,332  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

137,049 
100
[ 105.6]

129,781 

132,000 
e (            
133,858  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

130,704 
100
[  96.9]

134,885 

138,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.5 環境     +20.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



柏 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、再調達原価の査定が現実的でないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途の混在した住宅地域であるが、画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -66 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊住5丁目77番32
「豊住5-7-17」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
比較的小規模の一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
北東4.5m私道 水道、ガス、下水 新柏

500m
(2)



①範囲 東    85 m、西    20 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    10.5 m、規模         107 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
新柏駅北方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅から比較的近い既存の住宅地域として熟成し、当面は現況を維持した利用に供されるものと推察する。駅から
近いため地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び周辺市の住宅地域一帯である。主な需要者属性は地縁を有し都市部へ通勤する30~40歳台
の一次取得者である。野田線沿線の需要はやや弱いが、近隣地域は新柏駅まで比較的近く生活利便性も良いため相応の
需要が認められる。価格水準としては土地単価で坪40~45万円、新築戸建住宅の総額で4,000万円程度が中心
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
本件では複数の規範性が高い事例が得られて関連づけることによって市場水準に適合した妥当な価格となっていると判
断した。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -18                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[104.0]
100
[124.8]
[102.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は緩やかに持ち直してい
る。柏市の人口は微増傾向で持家の需要が高
まりやや供給不足である。よって地価は上昇
基調である。

駅から比較的近い既存の住宅地域として熟成
されている。地域要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +3.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08082
-25
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09082
-12
柏市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.8m市道
、北東4m、
二方路



1低専

(60,100)
c 23105
08082
-1017
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m道路、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23105
09681
-1037
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,510  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.8]

159,818 
100
[ 117.6]

135,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

139,000 
b (            
133,858  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

130,704 
100
[ 106.5]

122,727 

125,000 
c (            
125,074  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,203 
100
[ 111.6]

117,565 

120,000 
d (            
167,340  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,570 
100
[ 108.1]

153,164 

156,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.5 環境     +16.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -5.5 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.5 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.5 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



柏 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の地域であり、画地面積から判断して投資採算の見込める賃貸用建物の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ