別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -62 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市しいの木台5丁目34番32
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整理済み住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 五香

2.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    15.3 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
五香駅北東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はないことから、当面は現状を維持すると予測する
。住宅地として一定の需要が認められることから、今後も地価は同様の傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新京成電鉄及び東武野田線沿線の住宅地域一帯である。最寄駅から距離があり、交通利便性に劣るもの
の、区画整然とした閑静な住宅地域にあるほか、昨今の土地価格上昇基調により需要は増加傾向にある。主たる需要者
は自己使用目的で不動産を取得する一時取得者層が中心である。価格水準としては、165㎡程度の土地で1,400
万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からやや距離があり、戸建住宅を中心とする地域に所在し、駅距離等を考慮すれば投資採算に見合う収益物件の
想定は現実的ではないため、収益還元法は適用しない。一方、自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視し
て価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -9                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[101.4]
[102.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向にある。市内住宅地で
は郊外住宅地需要の高まりを受け、全般的に
地価の上昇傾向が見られる。


最寄駅からやや距離がある住宅地域であるが
、住環境の良さから相応の需要が認められる
。地域要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09520
-1003
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09520
-31
柏市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23105
09520
-44
柏市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.8m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23105
08742
-24
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4.5m、
角地



1低専

(50,100)
e 23105
08742
-1005
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南4.5m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,795  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,662 
100
[ 110.5]

82,952 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,600 
b (      83,300
83,300  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,378 
100
[  98.0]

83,039 

84,700 
c (      79,469
79,469  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,705 
100
[  96.5]

82,596 

84,200 
d (            
85,507  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

83,087 
100
[ 101.4]

81,940 

83,600 
e (            
78,842  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

75,909 
100
[  93.5]

81,186 

82,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



柏 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産周辺地域は、戸建住宅を中心とした自己使用目的の不動産が殆どで、収益用不動産の想定は非現実的
である事から、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
柏 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -62 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 家島 健輔   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 83,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市しいの木台5丁目34番32
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整理済み住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 五香

2.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    15.3 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
五香駅北東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した一般住宅を中心とした地域であり、今後においても現在の住環境を維持するものと予測される。生活利
便施設も近く、区画整然とした落ち着いた住環境にあることから、地価は上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新京成電鉄線五香駅を最寄りとするも、駅からやや距離のある柏市及び隣接市の住宅地域である。需要者
は市内及び隣接市居住の地縁的選好性を有する第一次取得者層が主体であるが、熟成された住宅地であることから買替
層層にも一定の需要がある。交通利便性にはやや劣るものの、バス通り沿いに生活利便施設は整っている。土地価格は
標準画地規模で1300万円から1500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、居住の快適性が重視される住宅地域内にあり、アパート等はほとんど見られないことから収益目的の土地
取引は極めて少なく、自己使用目的が取引の中心となる地域と判定された。従って本件では収益性を反映した収益価格
は試算せず、現実の不動産取引の実態を反映した比準価格を求め、更に代表標準地価格より求めた規準価格との均衡に
も留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -9                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[101.4]
[102.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市は、人口・世帯数共に増加中。広域で鉄
道網が弱く、利便性の良い地域が限定される
が、コロナ禍の影響も薄まり、地価は全般に
上昇傾向にある。

最寄駅からは距離があるが、区画整然とした
住宅地域である。地域要因に特段の変化は見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09520
-1003
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
08742
-24
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4.5m、
角地



1低専

(50,100)
c 23105
09520
-1005
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東14m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,100)
d 23105
03386
-3
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,795  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,662 
100
[ 114.4]

80,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,700 
b (            
85,507  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

83,087 
100
[ 105.6]

78,681 

80,300 
c (            
97,570  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

96,632 
100
[ 115.2]

83,882 

85,600 
d (            
88,123  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

87,703 
100
[ 101.7]

86,237 

88,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,800 円/㎡]  



柏 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産周辺地域は、戸建住宅を中心とした自己使用目的の不動産が殆どで、収益用不動産の想定は非現実的
である事から、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ