別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -59 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 車 英玉   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市中原1丁目1874番44
「中原1-2-24」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西7m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.6 m、奥行 約    12.1 m、規模         137 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 7m市
交通

施設
増尾駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある熟成した住宅地域である。住宅地の需要は回復しつつあり、地価は上昇傾向で推移してい
くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市内JR常磐線及び東武野田線沿線の駅からやや距離のある住宅地一帯と判断した。対象不動産周辺
地域は、最寄駅からやや距離があり交通利便性が劣るものの、住環境が良好な地域である事から需要の回復が認められ
る。主たる需要者は自己使用目的で不動産を取得する30代~40代の一次取得者が中心であるとものと思料する。取
引水準は140㎡程度の土地で1,200万円前後である。新築戸建は3,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は駅からやや距離のある自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると
考えられる。当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格
の試算を断念した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと
思料する。以上から、本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[114.1]
[101.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や海外経済減速による下押し圧力を受
けるものの、新型コロナウイルス感染症や供
給制約の影響が和らぐもとで、回復傾向にあ
る。

駅からやや距離のある住環境が良好な住宅地
。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +7.5
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-1016
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
06794
-1021
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
09520
-11
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 23105
06794
-15
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
09676
-1024
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,280  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

78,070 
100
[  96.0]

81,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,100 
b (            
86,840  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

86,344 
100
[  95.0]

90,888 

91,800 
c (            
85,310  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

84,979 
100
[  96.9]

87,698 

88,600 
d (            
78,821  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,744 
100
[  96.5]

81,600 

82,400 
e (            
80,808  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

80,264 
100
[ 104.5]

76,808 

77,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



柏 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離が1.6kmの自己用の戸建住宅が中心の住宅地域で、周辺にはアパート等も見られるが1低専(建蔽率
50%、容積率100%)内にあり、小規模画地であることからも賃貸用共同住宅の想定が困難であるため非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -59 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市中原1丁目1874番44
「中原1-2-24」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西7m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.6 m、奥行 約    12.2 m、規模         137 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7m 市
交通

施設
増尾駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多い駅からやや遠い住宅地域で比較的熟成している。地域要因に特段の変動は無いため、今後
も現状のまま推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及びその周辺市の住宅地域一帯である。需要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の会社員で
、一次取得者が中心となっている。最寄駅までは遠く接近性や利便性にやや劣るため、元々需要はやや弱い地域であっ
たが、このところの地価上昇基調の影響もあり近隣地域の地価も上昇基調になってきた。価格水準としては土地単価で
坪26~29万円、新築戸建住宅としては、総額3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
本件の比準価格は相対的規範性が認められた3事例を関連付けて市場水準に合致した妥当な価格となった。よって、当
該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[114.1]
[101.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は緩やかに持ち直してい
る。柏市の人口は微増傾向で持家の需要が高
まりやや供給不足である。よって地価は上昇
基調である。

駅接近性にやや劣る住宅地域で、地域要因は
特に変動が見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +7.5
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09676
-1025
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
06794
-18
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
06794
-1014
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西5.2m、
角地



1低専

(60,100)
d 23105
06794
-1022
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南西9.5m市道
、東4.3m、
角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,807  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

100,034 
100
[ 121.1]

82,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,400 
b (            
86,362  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,903 
100
[ 107.5]

83,631 

84,500 
c (            
91,005  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,530 
100
[ 113.9]

80,360 

81,200 
d (            
87,994  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

105,958 
100
[ 109.1]

97,120 

98,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境     +12.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



柏 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離が1.6kmの自己用の戸建住宅が中心の住宅地域で、1低専(建蔽率50%、容積率100%)内にあ
り、小規模画地であることからも投資採算性に見合う賃貸用共同住宅の想定が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ