別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -55 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一   TEL.
鑑定評価額 33,700,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏の葉1丁目6番14
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
景観重点地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

1.1km
(2)



①範囲 東    55 m、西    30 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    15.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
柏の葉キャンパス駅西

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
景観重点地区

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からはやや距離があるものの区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後とも現状の地域特性を維
持するものと予測する。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市北部を中心とした柏市内の住宅地域であり、特につくばエクスプレス線沿線各駅を最寄駅とする住宅
地域の価格牽連性が強い。需要者は柏市内居住者に加え、同線利用の都内通勤者等も見られる。また、区画規模が比較
的大きく総額が嵩むことから買い換えの需要者も見られる。土地は坪単価55万円~65万円程度、中古戸建は300
0万円台が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
柏市景観まちづくり条例により、景観重点地区に指定されており、建物の用途については共同住宅としない旨の基準が
定められているため収益還元法は適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成さ
れていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[105.0]
100
[ 68.6]
[105.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境等に恵まれた地域の需要は引
き続き堅調に推移しており、周辺地域につい
ても相対的な割安感から需要は増加傾向にあ
る。

最寄駅からはやや距離があるものの区画整然
とした大規模な住宅団地である。地域要因に
特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.5
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07893
-1058
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東25m、
二方路



1低専
景観重点地区
(50,100)
b 23105
09676
-1015
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
c 23105
09676
-14
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西22m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23105
08383
-1016
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
08383
-1015
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,844  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

187,271 
100
[ 101.5]

184,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

194,000 
b (            
138,829  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

142,362 
100
[  84.1]

169,277 

178,000 
c (            
143,836  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

147,155 
100
[  86.0]

171,110 

180,000 
d (            
118,747  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

120,981 
100
[  70.1]

172,583 

181,000 
e (            
124,357  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

119,645 
100
[  70.5]

169,709 

178,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.5 環境     -23.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



柏 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
柏市景観まちづくり条例により、景観重点地区に指定されており、建物の用途については共同住宅としない旨の
基準が定められているため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -55 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 33,700,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏の葉1丁目6番14
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
景観重点地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

1.1km
(2)



①範囲 東    55 m、西    30 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    15.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
柏の葉キャンパス駅西

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
景観重点地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住環境良好な戸建住宅地域として熟成しており、地域に格別の変動を与える要因は見受けられないた
め、今後も現状のまま推移するものと判断される。地価動向は今後暫く上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はTX線沿線駅の住宅地域であり、需要者としては柏市又は近隣市に居住する都心勤務者が一次又は二次取
得するケースが典型的だが他都県からの流入も見られる。最寄駅徒歩圏の閑静な住宅地域であり、需要が堅調な一方で
供給は少なく、地価は強含みで推移している。築年数の経過した中古戸建住宅の取引が中心で、古家を取り壊して新築
するケースも多い。平均的な取引水準は土地17~19万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、柏市景観まちづくり条例により景観重点地域に指定されており、建物の用途については共同住宅としない
旨の基準が定められている。よって対象標準地については収益物件の想定が適切でないことから収益還元法の適用を断
念した。本件においては、同一需給圏内の規範性ある取引事例から試算した比準価格を採用し、代表標準地価格から検
討した価格との均衡を考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[105.0]
100
[ 68.6]
[105.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、世界的な
金融引締め等が続くなか海外景気の下振れが
国内景気を下押しするリスクがある。市人口
は増加傾向。

TX線柏の葉キャンパス駅徒歩圏の閑静な住
宅地域である。特段の地域要因の変動は認め
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.5
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07893
-46
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23105
07893
-37
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.3m道路
、中間画地




1住居
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
c 23105
07893
-1057
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
景観重点地区
(50,100)
d 23105
07893
-1060
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,682  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

183,721 
100
[  97.9]

187,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

197,000 
b (            
120,833  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

121,646 
100
[  91.1]

133,530 

140,000 
c (            
177,711  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[  95.5]
100
[ 105.0]

192,642 
100
[ 100.5]

191,684 

201,000 
d (            
165,134  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[  95.6]
100
[ 102.0]

176,291 
100
[  96.0]

183,636 

193,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他    -10.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



柏 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
柏市景観まちづくり条例により、景観重点地区に指定されており、建物の用途については共同住宅としない旨の
基準が定められているため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ