別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -45 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市松ケ崎字香取1170番144
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
か空地も見られる住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水

2.0km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.6 m、規模         186 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 5m市
交通

施設
柏駅北方

2.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離のある中小規模一般住宅を中心とする住宅地域である。駅には距離があるが大規模商業施設に比
較的近くまた、未利用地の新規開発分譲も進み地価水準は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には柏市内およびその周辺市の住宅地域全域だが、その中でも柏市内中央から北部地域の駅から距
離のある住宅地域が規範性が高いと思料される。当該地域は駅には距離があるが、大規模商業施設が比較的近く市内の
地縁者を中心に一定の需要が認められる。土地取引は標準地程度の規模で1700万円程度だが、新築戸建分譲では総
額4000万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する松ケ崎地域では、建物用途は、低層の戸建住宅が標準的であり、これらの住宅は自己居住用に供
されることが主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性・快適性を中心に不動産の選別を図ると
思料され、それらの市場参加者の行動をより的確に反映できる比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、さらに
代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[105.0]
100
[129.7]
[101.0]
100
92,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の状況、国際情勢
、為替相場等により経済情勢は依然不透明で
それらが地価に与える影響を中長期的に注視
する必要がある。

駅からは距離があるが大規模商業施設に比較
的近い地域で周辺では新規開発分譲が進んで
いる。


価格形成要因については方位がやや優る。な
お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08383
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
08383
-11
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
08383
-17
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
08383
-28
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 23105
09681
-1022
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,059  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,679 
100
[ 121.8]

98,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

99,200 
b (            
96,484  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,525 
100
[ 106.1]

91,918 

92,800 
c (            
68,996  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

84,918 
100
[  94.1]

90,242 

91,100 
d (            
82,513  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,513 
100
[  93.1]

88,628 

89,500 
e (            
98,691  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

99,260 
100
[ 101.2]

98,083 

99,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



柏 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から離れた住宅地域に存し、第1種低層住居専用地域に指定され、建蔽率(60%)、容積率(150%
)ともに低く、十分な賃貸面積が確保できなことから、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -45 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市松ケ崎字香取1170番144
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
か空地も見られる住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水

2.0km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.6 m、規模         186 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
柏駅北方

2.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅のほか空地も見られる住宅地域である。駅接近性にやや劣るものの、大規模店舗等が集積する「
大山台」地区に隣接することから、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市北部の住宅地域一帯である。需要者は柏市の他に周辺市に居住する30代~40代の第一次取得者が
中心である。最寄駅への接近性にやや劣る地域であるが、大規模商業施設が集積する「大山台」地区に近接し生活利便
性は良好であり、昨今の土地価格上昇基調も受けて需要は増加傾向にある。土地取引は標準地程度の規模で総額1,7
00万円前後となるが、パワービルダー等による新築戸建分譲は4,000万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する中規模一般住宅を主とする住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の想定
が現実的ではないため収益価格は試しない。自用の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的な地域であり、周辺類似住宅地域の取引事例より試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[105.0]
100
[129.7]
[101.0]
100
92,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向にある。市内住宅地で
は郊外住宅地需要の高まりを受け、全般的に
地価の上昇傾向が見られる。


国道16号背後の中規模一般住宅のほか空地
も見られる住宅地域である。地域要因に特段
の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +31.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09681
-1021
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
08383
-17
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
08383
-11
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
08383
-28
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,048  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,223 
100
[ 101.5]

89,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,800 
b (            
68,996  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

84,918 
100
[  94.1]

90,242 

91,100 
c (            
96,484  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,525 
100
[ 106.1]

91,918 

92,800 
d (            
82,513  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,513 
100
[  90.2]

91,478 

92,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



柏 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに最寄駅への接近性等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収
益物件の想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ