別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -42 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 5,270,000 円  1㎡当たりの価格 62,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市南増尾6丁目736番51
「南増尾6-11-9」
②地積
 (㎡)
102  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m私道 水道、ガス、下水 五香

2.0km
(2)



①範囲 東   105 m、西    10 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.8 m、奥行 約    11.0 m、規模         102 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m私道
交通

施設
五香駅北方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,188)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が多い住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持すると予測する。交通接近条件にやや劣るも
のの、一定の需要は認められ、今後も地価は同様の傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏外の住宅地域である。同一需給圏の住宅地域では、昨今新築戸建住宅
への需要が高まり、販売が好調な状態が続いている。対象標準地の存する南増尾6丁目は南柏駅からのバス便が多い地
域となるが、昨今の土地価格上昇基調により地縁者を中心に需要は増加傾向にある。土地は102㎡程度で500万円
から600万円程度であり、新築戸建住宅の総額では2,000万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から徒歩圏外にあり、戸建住宅を中心とする地域に所在し、駅距離等を考慮すれば投資採算に見合う収益物件の
想定は現実的ではないため、収益還元法は適用しない。一方、自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視し
て価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[156.8]
[105.0]
100
62,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向にある。市内住宅地で
は郊外住宅地需要の高まりを受け、全般的に
地価の上昇傾向が見られる。


最寄駅から徒歩圏外にある住宅地である。生
活利便施設は少ないが、近年は新築戸建住宅
への需要が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +10.5
環境       +47.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09520
-27
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 23105
09520
-13
柏市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
09520
-34
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
d 23105
09520
-1042
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 23105
09520
-61
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区2種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,394  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,622 
100
[  96.0]

65,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

68,500 
b (            
56,563  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

59,248 
100
[  98.0]

60,457 

63,500 
c (            
54,545  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

52,936 
100
[  93.6]

56,556 

59,400 
d (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

58,629 
100
[ 100.9]

58,106 

61,000 
e (            
60,165  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,930 
100
[ 106.9]

54,191 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,700 円/㎡]  



柏 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から約2kmと遠く、賃貸需要は乏しい。また、敷地が100㎡程度で経済合理的な賃貸経営が可能と考えら
れる建物の建築が想定できないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -42 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 62,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市南増尾6丁目736番51
「南増尾6-11-9」
②地積
 (㎡)
102  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,188)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.7m私道 水道、ガス、下水 五香

2.0km
(2)



①範囲 東   105 m、西    10 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.8 m、奥行 約    11.0 m、規模         102 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m私道
交通

施設
五香駅北方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,188)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅地域として熟成しており、地域に格別の変動を与える要因は見受けられないため、今後も現
状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市におけるバス便圏の住宅地域となる。同一需給圏の住宅地域においては、戸建住宅の供給
不足感が高まり、需要が供給を上回っている状況にある。標準地の存する地域は南柏駅からのバス便中心の地域であり
、系統連続性がやや見劣りするものの生活利便性は比較的良好であることから需要は底堅い状況にある。土地価格は1
00㎡程度で500~550万円程度、新築戸建住宅は2000万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は駅からやや距離のある自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると
考えられる。当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格
の試算を断念した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと
思料される。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[158.4]
[105.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、世界的な
金融引締め等が続くなか海外景気の下振れが
国内景気を下押しするリスクがある。市人口
は増加傾向。

地域要因に特段の変動はなく、当分現状を維
持するものと見込まれる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +10.5
環境       +48.5
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09520
-27
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 23105
09520
-1042
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 23105
08742
-1013
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1低専

(50,100)
d 23105
09520
-52
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,394  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,622 
100
[  96.0]

65,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

68,500 
b (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

58,629 
100
[ 100.9]

58,106 

61,000 
c (            
50,633  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.2]

46,672 
100
[  96.0]

48,617 

51,000 
d (            
69,838  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,606 
100
[ 102.4]

68,951 

72,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,200 円/㎡]  



柏 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から約2kmと遠く、賃貸需要は乏しい。また、敷地が100㎡程度で経済合理的な賃貸経営が可能と考えら
れる建物の建築が想定できないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ