別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -36 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西山2丁目475番148
「西山2-16-12」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北小金

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.4 m、規模         175 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
道  
交通

施設
北小金駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。駅接近性が劣るが
、一定の需要は見込まれ、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び隣接市の鉄道駅からやや距離のある駅徒歩圏外に位置する住宅地域。需要者は、柏市及び周辺
市の30~40歳代のファミリー層の第一次取得者で、当該地域に地縁を有するものが中心である。最寄駅から距離が
あり利便性は劣るが、昨今の土地需要の増大から地価は上昇傾向で推移している。土地取引の中心的価格帯は、標準的
な規模で1,200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域で、駅距離、行政的条件等を考慮すると、投資採算に見合う
収益物件の想定は現実的でないため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とした自
己使用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成される。従って、本件では市場性を反映した
比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[144.5]
[105.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向で推移しており、地価
水準は全般的に上昇傾向で、やや利便性の劣
る地域の地価水準も堅調に推移している。


既存の住宅地域であり、地域要因に特段の変
動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近    +14.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-6
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.3m市道
、西6.3m、
角地



1低専

(60,100)
b 23105
06794
-1005
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4.6m、角地




1低専

(60,100)
c 23105
06794
-22
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
06794
-19
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m私道、
東4.5m、角地




1住居
高度地区2種
(60,180)
e 23105
09520
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.9m市道
、北西4m、
角地



1住居
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,704  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,424 
100
[ 100.0]

72,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

76,000 
b (            
63,616  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

61,382 
100
[ 100.0]

61,382 

64,500 
c (            
89,757  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,067 
100
[  97.0]

91,822 

96,400 
d (            
53,030  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[  89.7]
100
[ 105.0]

58,162 
100
[  97.9]

59,410 

62,400 
e (            
69,745  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

68,247 
100
[ 103.8]

65,749 

69,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +2.5 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



柏 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に位置し、駅距離、行政的条件等を考慮すると、投資採算に見合う収益物件の想
定は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -36 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西山2丁目475番148
「西山2-16-12」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北小金

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.4 m、規模         175 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m 市
交通

施設
北小金駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、最寄駅から距離があるバス便利用の戸建住宅地域として熟成している。駅距離等を考慮すれば当面
は現状の通り戸建住宅としての利用が継続し、地価は昨今の価格上昇基調が影響し安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及びその周辺駅でバス便利用の住宅地域一帯である。主な需要者属性は地縁を有し都市部へ通勤す
る30~40歳代の一次取得者である。住環境としては良好であるが駅接近性に劣り元々の住宅需要はやや弱かったが
、昨今の住宅ニーズの変化からやや地価が回復している。価格水準としては土地単価で坪20~24万円程度、総額と
しては1,200万円弱、新築戸建住宅で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、下記記載の理由か
ら適用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格であ
る。各事例の比準価格はやや乖離があるが、規範性を有する複数の事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥
当な価格となった。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.4]
100
100
[104.0]
100
[144.5]
[105.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は緩やかに持ち直してい
る。柏市の人口は微増傾向で持家の需要が高
まりやや供給不足である。よって地価は上昇
基調である。

駅接近性に劣る区画整然とした住宅地域で、
地域要因に特に変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近    +14.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-6
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.3m市道
、西6.3m、
角地



1低専

(60,100)
b 23105
06794
-28
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西18m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
06794
-1004
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
06794
-1003
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,704  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,424 
100
[ 100.0]

72,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

76,000 
b (            
79,182  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,652 
100
[ 118.9]

66,991 

70,300 
c (            
62,889  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,895 
100
[  97.0]

65,871 

69,200 
d (            
66,933  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,817 
100
[ 106.6]

61,742 

64,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



柏 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、駅距離、行政的条件等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物件の想定は
現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ