別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -35 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 関口 弘   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市大津ケ丘2丁目9番19
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.7 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
柏駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であるが駅接近性に劣るものの住環境が比較的良好であることから
相応の需要がみられ地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市内で、最寄駅からバス便の住宅地域である。対象標準地は駅接近性に劣るものの区画整然とした閑静
な住宅地域内に存していおり需要は相応にみられる。需要者の中心は柏市内だけでなく周辺市からの一次取得層とみら
れる。土地取引は標準地程度の規模で総額1000万円前後程度、新築戸建住宅では3000万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する区画整然とした柏駅から距離がある戸建住宅地域に存している。収支採算性に合
う賃貸物件の想定は現実的ではないため収益価格の試算は行わない。当該地域では自用の戸建住宅用地の取引が中心で
あり、取引価格の水準を指標として価格が決定されることが一般的な地域であるため類似の住宅地域の取引事例に基づ
き試算した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,800 円/㎡
[103.7]
100
100
[105.0]
100
[ 87.8]
[104.0]
100
68,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症への対応と社会経
済活動の両立をめざすなか低金利等の影響も
あって地価は上昇基調にある。


最寄り駅からバス便による住宅地域であるが
区画整然とした環境良好な住宅地域であり地
価は緩やかな上昇傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.5
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
03386
-2008
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
b 23105
06794
-1001
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
南4.3m、角地




1低専

(60,100)
c 23105
07499
-1017
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
08082
-1021
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
e 23105
08742
-6
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,647  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,358 
100
[ 107.3]

70,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

73,000 
b (            
72,419  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

67,162 
100
[  97.0]

69,239 

72,000 
c (            
68,952  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,886 
100
[ 100.5]

68,543 

71,300 
d (            
66,285  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,604 
100
[ 101.3]

65,749 

68,400 
e (            
67,669  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,539 
100
[ 115.8]

58,324 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.5 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



柏 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便の戸建地域を中心とした地域で、第一種低層住居専用地域に所在し、容積率と敷地規模等を勘案すると賃
貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -35 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市大津ケ丘2丁目9番19
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.7 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
柏駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅から徒歩圏外の比較的閑静な住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏外の住宅地域となる。大津ヶ丘のなかでは大津ヶ丘第一小学校周辺が
比較的人気が高い。対象標準地の所在する大津ヶ丘は柏駅からバス便が比較的多い立地であるが、想定購入者は予算を
踏まえ柏市及び周辺市に自動車通勤するファミリー世帯が中心となる。土地価格総額で1,000万円台前半、新築戸
建で3,000万円前後の水準と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は柏駅から距離があるため賃貸による収益性を指向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し
、同一需給圏内の柏市の住宅地域の取引事例を基に取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を
有しており取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求め
た比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,800 円/㎡
[103.7]
100
100
[105.0]
100
[ 86.9]
[104.0]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は物価上昇の懸念もあるが全般的には持
ち直している。立地にも左右されるが市内の
住宅地への需要は安定している。


柏市内の住宅地域は戸建住宅への根強い需要
のため最寄駅から距離のある立地においても
一定の需要が見込まれ、土地価格は上昇傾向


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.5
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07499
-1017
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
07499
-32
柏市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
07499
-17
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
09681
-1032
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.8m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,952  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,886 
100
[ 100.5]

68,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,300 
b (            
53,000  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

62,625 
100
[  98.5]

63,579 

66,100 
c (            
62,922  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,919 
100
[ 100.0]

63,919 

66,500 
d (            
73,331  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,266 
100
[  99.5]

74,639 

77,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



柏 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便の戸建住宅を中心とした住宅地域で、第一種低層住居専用地域に所在し、容積率と敷地規模等を勘案する
と賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ