別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -30 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏の葉3丁目3番12
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
景観重点地区



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    25 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         151 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
柏の葉キャンパス駅西

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
景観重点地区

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からは距離があるものの区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後とも現状の地域特性を維持す
るものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市北部を中心とした柏市内の住宅地域であり、特につくばエクスプレス線沿線各駅を最寄駅とする住宅
地域の価格牽連性が強い。需要者は柏市内居住者に加え、同線利用の都内通勤者等も見られる。また、区画規模が比較
的大きく総額が嵩むことから買い換えの需要者も見られる。土地は坪単価45万円~50万円程度、中古戸建は300
0万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
柏市景観まちづくり条例により、景観重点地区に指定されており、建物の用途については共同住宅としない旨の基準が
定められているため収益還元法は適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成さ
れていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[105.0]
100
[ 83.8]
[102.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境等に恵まれた地域の需要は引
き続き堅調に推移しており、周辺地域につい
ても相対的な割安感から需要は増加傾向にあ
る。

最寄駅からは距離があるものの区画整然とし
た大規模な住宅団地である。地域要因に特段
の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07893
-1060
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09681
-11
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
09676
-1014
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 23105
08383
-1028
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
08383
-1018
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,134  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[  95.6]
100
[ 102.0]

176,291 
100
[ 118.2]

149,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

152,000 
b (            
95,089  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

91,557 
100
[  61.9]

147,911 

151,000 
c (            
140,893  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

148,344 
100
[ 105.2]

141,011 

144,000 
d (            
117,541  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

123,298 
100
[  89.3]

138,072 

141,000 
e (            
119,900  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,632 
100
[  84.5]

140,393 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     -39.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.5 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



柏 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
柏市景観まちづくり条例により、景観重点地区に指定されており、建物の用途については共同住宅としない旨の
基準が定められているため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -30 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏の葉3丁目3番12
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
景観重点地区



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    25 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         151 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
柏の葉キャンパス駅西

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
景観重点地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住環境良好な戸建住宅地域として熟成しており、地域に格別の変動を与える要因は見受けられないた
め、今後も現状のまま推移するものと判断される。地価動向は今後暫く上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はTX線沿線駅の住宅地域であり、需要者としては柏市又は近隣市に居住する都心勤務者が一次又は二次取
得するケースが典型的だが他都県からの流入も見られる。交通接近性がやや見劣りするものの、熟成した住環境良好な
住宅地域であって需要が堅調な一方で供給は少なく、地価は強含みで推移している。築年数の経過した中古戸建住宅の
取引が多いが、平均的な取引水準は土地14~16万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象地と同じ「柏の葉キャンパス」駅を最寄駅とする住宅地域に存する取引事例を採用し、規範性ある価
格が求められた。当該地域は、柏市景観まちづくり条例により景観重点地域に指定されており、建物の用途については
共同住宅としない旨の基準が定められていることから、収益物件建設を想定する収益還元法の適用を断念した。よって
市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を考慮して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[105.0]
100
[ 83.3]
[102.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが海外景気の
下振れが国内景気を下押しするリスクがある
。柏市人口は増加傾向が続いている。


区画整然とした住環境良好な大規模住宅団地
である。熟成した住宅地域であり、特段の地
域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07893
-39
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23105
07893
-46
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23105
07893
-37
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.3m道路
、中間画地




1住居
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
d 23105
07893
-1058
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東25m、
二方路



1低専
景観重点地区
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,142  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

196,177 
100
[ 100.5]

195,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

199,000 
b (            
189,682  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

183,721 
100
[ 131.8]

139,394 

142,000 
c (            
120,833  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

121,646 
100
[ 116.5]

104,417 

107,000 
d (            
170,844  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

187,271 
100
[ 149.3]

125,433 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近  +12.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +12.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



柏 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
柏市景観まちづくり条例により、景観重点地区に指定されており、建物の用途については共同住宅としない旨の
基準が定められているため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ