別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市加賀1丁目1827番50
「加賀1-23-5」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区計画



1:1
住宅

W2
中規模以上の住宅が
多い閑静な住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 増尾

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
増尾駅北西方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)
地区計画

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地であり、地区計画で敷地の分割が制限されていることからも、特段の変動要
因は認められない。駅徒歩圏内の住宅地であるため需要は安定しており、地価は上昇傾向にて推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び隣接市の東武野田線各駅徒歩圏内の住宅地域である。需要者は柏市及び隣接市にて賃貸住宅か
らの住み替えを望む第一次取得者層や一部買替え層も含まれる。近年、柏市内のJR線駅最寄り住宅地での地価上昇を
受け、東武野田線沿線住宅地の値ごろ感が再認識されたことによる需要増も認められる。市場の中心価格帯は、標準地
と同規模程の更地で2400万円内外、新築戸建は標準地よりも若干小さな敷地で総額3千万円台後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性が認められる地域での取引事例を採用して求められており、市場の実態を反映した実証的な価
格である。収益還元法は、地区計画によって共同住宅の建築が制限されていることから、収益物件の想定が現実的では
ないため適用を断念した。なお既成市街地であることから原価法の適用は見送った。よって、市場参加者の行動をより
的確に反映している比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[104.0]
100
[ 80.0]
[105.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、都内の地価が上昇していることから、
値ごろ感のある首都圏近郊市での住宅購入が
増加。この需要増が柏市の地価上昇の一因に
なっている。

住環境良好な住宅地域として熟成しており、
地域要因に特段の変動は見られない。なお、
地区計画にて敷地面積の最低限度を145㎡
と定めている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
03775
-22
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西5m、角地




1低専

(70,150)
b 23105
03775
-18
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,180)
c 23105
03775
-24
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
08082
-1033
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東17.7m市
道、
北東5.8m、
角地


1住居

(70,200)
e 23105
08082
-1032
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.4m市道
、南西5m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,256  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

130,549 
100
[ 111.2]

117,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

123,000 
b (            
119,724  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,502 
100
[ 102.5]

118,539 

124,000 
c (            
116,467  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

113,555 
100
[  97.5]

116,467 

122,000 
d (            
148,647  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

142,249 
100
[ 120.2]

118,344 

124,000 
e (            
127,090  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

124,005 
100
[  95.0]

130,532 

137,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境      +9.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +0.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +4.0 環境      +8.5
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



柏 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、地区計画により共同住宅の建築が制限されていることから、賃貸用
建物の想定は現実的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市加賀1丁目1827番50
「加賀1-23-5」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区計画



1:1
住宅

W2
中規模以上の住宅が
多い閑静な住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 増尾

700m
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
増尾駅北西方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)
地区計画

⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性良好な区画整然とした住宅地として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測される。分
譲当時の規模の大きな画地が多いが地区計画により細分化が制限されている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び隣接市の東武野田線沿線の徒歩圏内に形成された住宅地域であり、需要者の中心は、柏市及び
隣接市の30~40歳代の一次取得者等である。地区計画等のために区画分割が難しく画地規模が大きくなることから
総額が嵩む傾向があるものの、交通利便性・生活利便性良好な熟成した住宅地域であって需要は堅調で、昨今の需要増
による需給バランスから地価は上昇傾向にある。土地価格は195㎡程度で2,300~2,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象地と代替性の認められる取引事例から信頼性の高い価格が求められてた。当該地域は、地区計画により
共同住宅等の建築が制限されているため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とし
た自己使用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されることから、比準価格を標準として
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -31                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[ 79.5]
[105.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、世界的な
金融引締め等が続くなか海外景気の下振れが
国内景気を下押しするリスクがある。市人口
は増加傾向。

区画整然とした住環境良好な住宅団地である
。熟成した住宅地域であり、特段の地域要因
の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
03775
-22
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西5m、角地




1低専

(70,150)
b 23105
03775
-18
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,180)
c 23105
03775
-1018
柏市

更地


  
(           ) 
台形 北西7.3m市道
、南7.3m、
二方路



1低専

(70,150)
d 23105
08082
-1033
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東17.7m市
道、
北東5.8m、
角地


1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,256  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

130,549 
100
[ 112.2]

116,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

122,000 
b (            
119,724  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,502 
100
[ 107.1]

113,447 

119,000 
c (            
163,635  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

160,705 
100
[ 108.1]

148,663 

156,000 
d (            
148,647  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

142,249 
100
[ 127.4]

111,655 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



柏 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅として標準的な画地であり、かつ地区計画により、共同住宅等の建築は制
限されており、投資採算の見込める賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ