別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市八幡町1390番84
「八幡町3-38」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
、やや傾斜地の住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北5m 市
交通

施設
柏駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多く、地域要因に特段の変動は無い。地価は近時周辺が上昇基調であるためやや上昇すると予
測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の会社
員で一次取得が中心となっている。柏駅まで徒歩圏外で接近性に劣るが、昨今の土地上昇基調により駅接近性が劣って
も相応の需要が認められる状況となり地価は上昇基調である。価格水準としては土地単価で坪30~33万円、120
㎡程度の土地総額としては1,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、下記記載の理由か
ら適用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格であ
る。各事例の比準価格も同程度で得られ、それぞれ関連付けることにより市場水準に合致した妥当な価格となっている
と判断した。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[104.0]
100
[130.7]
[103.0]
100
95,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は緩やかに持ち直してい
る。柏市の人口は微増傾向で持家の需要が高
まりやや供給不足である。よって地価は上昇
基調である。

駅接近性にやや劣る既往の住宅地域で、地域
要因に特に変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07208
-1066
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
07208
-1064
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
07208
-1065
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
d 23105
09435
-1017
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
e 23105
07208
-1063
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,408  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

93,395 
100
[ 100.5]

92,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,700 
b (            
95,130  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,182 
100
[ 103.7]

93,715 

96,500 
c (            
95,133  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

93,429 
100
[ 101.4]

92,139 

94,900 
d (            
97,750  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,092 
100
[ 109.5]

90,495 

93,200 
e (            
100,199  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

112,533 
100
[ 117.6]

95,691 

98,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +4.5 環境     +12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



柏 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から距離がある第一種低層住居専用地域内に存し、戸建住宅を中心とする地域で、容積率と敷地規模等
を勘案すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 95,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市八幡町1390番84
「八幡町3-38」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
、やや傾斜地の住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
柏駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした既存の住宅地域であり、当面は現状の地域特性を維持すると予測する。駅から遠いものの
、一定の需要が認められることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線「柏」駅からやや距離のある住宅地域である。需要者の中心は周辺の賃貸住宅等に居住する3
0~40代の一次取得者層である。同一需給圏では駅から近く住環境の良好な地域のほか、やや利便性の劣る地域であ
っても昨今の土地価格上昇基調を受けて需要は回復傾向にある。土地は120㎡程度で1,100万円~1,200万
円程度、新築戸建は2,000万円台後半~3,000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅から距離がある第一種低層住居専用地域内に存し、戸建住宅を中心とする地域で、容積率と敷地規模等を勘案
すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため、収益還元法は適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利
便性等を重視して価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[104.0]
100
[130.7]
[103.0]
100
95,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向にある。市内住宅地で
は郊外住宅地需要の高まりを受け、全般的に
地価の上昇傾向が見られる。


柏駅が最寄駅ではあるが、駅から距離のある
既存の住宅地域である。地域要因に特段の変
動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07208
-1066
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09435
-1006
柏市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
07208
-1064
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
07208
-1065
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,408  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

93,395 
100
[ 100.5]

92,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,700 
b (            
102,974  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,135 
100
[ 113.9]

93,183 

96,000 
c (            
95,130  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,182 
100
[ 100.8]

96,411 

99,300 
d (            
95,133  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

93,429 
100
[ 101.4]

92,139 

94,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,800 円/㎡]  



柏 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から距離がある第一種低層住居専用地域内に存し、戸建住宅を中心とする地域で、容積率と敷地規模等
を勘案すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ