別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊上町2番27
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水

2.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    15 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
柏駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離があり交通利便性はやや劣るものの、中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域として成
熟している。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市内及び周辺市の住宅地域であるが、特にJR常磐線各駅を最寄駅とし、駅からやや距離のある住宅地
域が中心と考えられる。需要者の中心は周辺の賃貸住宅等に居住する30~40代の一次取得者層である。交通利便性
はやや劣るが、住環境や生活利便性が比較的良好な地域も多い。土地は170㎡程度で1,900万円前後、新築戸建
は3,000万円台~4,000万円台程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からやや距離のある戸建住宅中心の住宅地域であり、画地規模の面からも投資採算に見合う収益物件の想定は現
実的ではないことから収益還元法の適用は断念した。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視して価格が
形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[104.0]
100
[101.0]
[103.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境等に恵まれた地域の需要は引
き続き堅調に推移しており、周辺地域につい
ても相対的な割安感から需要は増加傾向にあ
る。

最寄駅からはやや距離があるが、住環境は比
較的良好な閑静な住宅地域である。地域要因
に特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08742
-1027
柏市

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
09435
-1014
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
c 23105
07208
-25
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
09681
-1022
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 23105
07208
-1066
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,071  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

84,391 
100
[  78.2]

107,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

111,000 
b (            
118,270  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[  93.1]
100
[  80.8]

164,612 
100
[ 151.3]

108,798 

112,000 
c (            
60,711  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.2]

73,473 
100
[  69.7]

105,413 

109,000 
d (            
98,691  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

99,260 
100
[  89.4]

111,029 

114,000 
e (            
92,408  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

93,395 
100
[  87.4]

106,859 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近  +10.0 環境     +42.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -30.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.5 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



柏 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から2㎞に位置する戸建中心の住宅地域であり、画地規模の面からも投資採算に見合う収益物件の想定は現実
的でないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊上町2番27
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水

2.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    15 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
柏駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや遠い閑静な住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移すると予測される。住環境良好な住
宅地域であり、需要は堅調である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に柏市内のJR常磐線沿線の住宅地域で、需要者の中心は柏市及び周辺市の賃貸からの住替えを検討す
る30~40代の一次取得者である。当該地域は駅接近性がやや劣るものの、生活利便性良好な閑静な環境であること
から需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。取引の少ない地域であるが、土地の中心価格帯は170㎡程度で1,90
0万円前後、新築戸建住宅は4,000万円前後程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は駅からやや距離のある戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると考えら
れる。当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格の試算
を断念した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと思料さ
れることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが、世界的な
金融引締め等が続くなか海外景気の下振れが
国内景気を下押しするリスクがある。市人口
は増加傾向。

区画整然とした住環境良好な住宅地域である
。熟成した住宅地域であり、特段の地域要因
の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09681
-56
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09681
-29
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
南西5m、角地




1低専

(60,100)
c 23105
08742
-1019
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
07893
-18
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,356  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

105,886 
100
[  99.9]

105,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

109,000 
b (            
102,978  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

99,349 
100
[ 104.0]

95,528 

98,400 
c (            
111,745  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,274 
100
[ 101.8]

107,342 

111,000 
d (            
136,843  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  95.9]
100
[ 103.0]

143,940 
100
[ 113.9]

126,374 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



柏 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から2㎞に位置する戸建中心の住宅地域であり、画地規模の面からも投資採算に見合う収益物件の想定は現実
的でないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ