別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -11 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西柏台1丁目141番220
「西柏台1-4-8」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 初石

1.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西     5 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    12.8 m、規模         139 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 4m市
交通

施設
初石駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域であるが地域の環境等に特段の変動を与える要因は見受けられず、今後も概ね現状の状態を維持
していくものと予測される。需要の増加傾向から強含みから上昇傾向にあるが中長期的に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線の住宅地域であり、主たる需要者は柏市及び周辺市に居住する若年層の一次取得者と思料
する。最寄駅徒歩圏内ではあるものの、最寄駅路線は本線系統ではなくその面で交通接近条件がやや劣る。地域の標準
的な幅員も約4mと街路条件もやや劣る。しかしながら需給関係の状況から価格は上昇傾向で地域の平均的な取引水準
は土地140㎡程度で1200~1400万円程度、新築戸建住宅は3000万円台から4000万台まで幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する地域においては、低層の戸建住宅が標準的使用であり、これらの住宅は自己居住用に供されるこ
とが主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される
。また規模等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加
者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[114.0]
[102.0]
100
94,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の状況、国際情勢
、為替相場等により経済情勢は依然不透明で
それらが地価に与える影響を中長期的に注視
する必要がある。

当該地域は、やや雑然としているものの概ね
熟成した住宅地域であり、特段の地域要因の
変動は認められない。


価格形成要因については方位がやや優る。な
お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08383
-1020
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
08383
-1021
柏市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
08383
-1022
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北14m県道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
08383
-1033
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.1m市道
、東5m、
角地



1低専

(70,150)
e 23105
08383
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,043  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,954 
100
[ 102.4]

90,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

92,600 
b (            
100,565  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,889 
100
[ 102.5]

102,331 

104,000 
c (            
106,227  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

112,947 
100
[ 111.1]

101,662 

104,000 
d (            
95,253  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

93,892 
100
[ 104.0]

90,281 

92,100 
e (            
96,024  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

95,202 
100
[  96.5]

98,655 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



柏 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域であり、容積率と敷地規模等を勘案すると投資を目的とする新規賃貸住宅の
需要を想定することが現実的ではないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -11 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西柏台1丁目141番220
「西柏台1-4-8」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 初石

1.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西     5 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    12.8 m、規模         139 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
初石駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が多い住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。街路条件はやや劣
るが周辺に生活利便施設も立地しており、近年の需給動向も反映して地価水準は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市北部及び隣接市で東武野田線沿線を中心に形成された住宅地域である。需要の中心は30代~40
代の第一次取得者で柏市及び隣接市居住者が多い。街路条件はやや劣るが、最寄りの初石駅へ徒歩圏内に所在し周辺に
生活利便施設もあることから、近年、住宅地需要の高まりが見られる。土地取引は標準地程度の面積で総額1300万
円~1400万円程度で、新築戸建分譲は3000万円台半ば~4000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する中小規模の一般住宅が多い既成住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の
想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格の水準を指標に
価格が決定されることが一般的な地域であり、何れも初石駅を最寄りとする類似住宅地域の取引事例より試算した比準
価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[102.0]
100
[115.2]
[102.0]
100
94,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市住宅地の価格動向は、利便性や住環境等
の優劣により一様ではないが、全域的な需要
増に対する供給不足から、地価上昇地域が多
くを占めている。

中小規模の一般住宅が多い熟成した住宅地域
で、地域要因に特段の変化は見られない。



個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08383
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区2種
(60,160)
b 23105
08383
-1031
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
08742
-1037
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.1m市道
、北東5.5m、
角地



1低専

(70,150)
d 23105
08383
-1032
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.2m市道、
北西3.7m、
角地



1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,024  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

95,202 
100
[  98.4]

96,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,700 
b (            
90,488  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,836 
100
[ 106.9]

84,973 

86,700 
c (            
102,929  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

100,238 
100
[ 107.6]

93,158 

95,000 
d (            
98,840  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

101,265 
100
[ 102.9]

98,411 

100,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.5 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.5 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



柏 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収益物件の
想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ