別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
柏 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -3 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏字中大町554番5
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い空地も見られる
住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    90 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    12.2 m、規模         108 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
柏駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある閑静な住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅徒歩圏内の住宅地域。想定購入者は都心または柏市及び周辺市に通勤するファミ
リー世帯。同一需給圏の住宅地域では昨年来から戸建住宅への需要が高まっており,売出し物件が少ない状況が続いて
いる。対象標準地は国道16号線を超えた柏駅から徒歩15分程度とやや距離があるものの、閑静な住宅地域となり強
い需要が期待できる。土地価格としては坪単価40万円台前半から40万円台半ばの水準と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規模が小さく柏駅からやや距離があるため賃貸による収益性を指向できる地域特性ではないため収益還元
法の適用は断念し、同一需給圏内の柏市の住宅地域の取引事例を基に取引事例比較法を適用した。採用した取引事例は
いずれも規範性を有しており取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引
事例比較法で求めた比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は物価上昇の懸念もあるが全般的には持
ち直している。立地にも左右されるが市内の
住宅地への需要は安定している。


地域のターミナル駅である柏駅周辺の住宅地
域、特に徒歩15分圏内の住宅地域では根強
い需要が見込まれ、土地価格は上昇傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09435
-17
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09435
-1002
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
08742
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
09435
-1017
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
e 23105
08383
-1
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,382  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,759 
100
[ 100.4]

129,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

134,000 
b (            
103,232  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

107,361 
100
[  86.3]

124,404 

129,000 
c (            
90,941  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,282 
100
[  87.6]

106,486 

111,000 
d (            
97,750  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,092 
100
[  92.6]

107,011 

111,000 
e (            
118,059  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,679 
100
[  87.4]

136,932 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近  -10.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



柏 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域に存し、画地規模についても共同住宅の敷地としては小さいことから、投
資採算に見合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
柏 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -3 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 家島 健輔   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏字中大町554番5
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い空地も見られる
住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    90 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    12.2 m、規模         108 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
柏駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
JR柏駅徒歩限界圏の住宅地域であり、住環境は現状を維持するものと予測する。やや街路条件に劣る面がある
が、周辺地域との比較から、地価は上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅からやや離れた国道16号線を中心とする徒歩限界圏に位置する住宅地域である。需要者は同一需
給圏内及びその周辺の第一次取得者層で、国道16号線を渡ること、その後は細街路からのアプローチとなることから
、需要者がやや限定され、地縁的選好性を有する者が中心となると判断される。土地は標準地程度の規模で1,200
万円から1,400万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度が中心の取引となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域特性が類似する事例を採用し、事例の特徴に応じて関連付けを行い試算した比準価格は市場の実勢を反映すること
から説得力を有する。一方で地域内の不動産取引は自己使用目的が中心であることから、収益性に着目した賃貸共同住
宅等の想定は現実的ではない。よって収益価格は試算せず、現実の不動産取引の実態を反映した比準価格を求め、更に
代表標準地価格より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市は、広域で人口・世帯数共に増加中。鉄
道網が弱く、利便性の良い地域が限定され、
地価は二極化。コロナ禍でも同様の傾向が続
いている。

最寄駅からやや距離のある一般住宅を中心と
した住宅地域であり、地域要因に特段の変化
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.5
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07208
-1020
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西22m国道、
東4m、二方路




準住居
高度地区1種
(60,200)
b 23105
08742
-20
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
西6m、二方路




1低専

(50,100)
c 23105
07208
-1067
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 西3m市道、
中間画地




2住居
高度地区2種
(60,160)
d 23105
09435
-10
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m市道、
西5m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,000  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

132,670 
100
[ 112.8]

117,615 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
133,715  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

131,144 
100
[ 103.3]

126,955 

132,000 
c (            
148,429  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

151,921 
100
[ 129.1]

117,677 

122,000 
d (            
91,723  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

86,721 
100
[  73.0]

118,796 

124,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.5 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



柏 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域に存し、画地規模についても共同住宅の敷地としては小さいことから、投
資採算に見合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ