鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

習志野 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０２４４０６ -102	千葉市花見川区		更地	（　）	ほぼ台形	北東10.7m県道、北西16m、角地		２住居高度1種最高20m (70,200)
b	２３１０２５８５９ -15	習志野市		貸家建付地	（　）	不整形	南西12.6m国道、中間画地		準住居高度地区1種 (60,200)
c	２３１０２５３３２ -16	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
d	２３１０２６４３８ -451	千葉市稲毛区		建付地	（　）	ほぼ整形	東23m国道、北15m、角地		工業 (70,200)
e	２３１０２８３８４ -142	千葉市花見川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16.3m県道、北西3.6m、二方路		２住居高度1種最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 124,696	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 84.0]	149,487	100 [ 88.4]	169,103	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	169,000
b	(　 ) 175,180	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	184,953	100 [ 109.1]	169,526		170,000
c	(　 ) 189,667	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	190,236	100 [ 110.0]	172,942		173,000
d	(　 ) 124,456	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	122,626	100 [ 71.1]	172,470		172,000
e	(　 ) 129,818	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	128,533	100 [ 76.8]	167,361		167,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 170,000 円／㎡]

習志野 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,806,809	2,026,944	8,779,865	4,120,050	4,659,815	（　0.9515） 4,433,814	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	92,371,125 円　　　　（　 123,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

習志野 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	288.00	Ｓ1	288.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区2種	60 ％	200 ％	200 ％	749 ㎡	27.2 m x 28.0 m	前面道路：国道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造平家建の店舗を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	288.00	100.0	288.00	3,300	950,400	6.0	5,702,400
							1.0	950,400
～

～

～

～

計		288.00	100.0	288.00		950,400		5,702,400
								950,400

⑨年額支払賃料	950,400 円　×　12ヶ月　＝　 11,404,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 288.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,404,800 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 946,598 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,458,202 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,702,400 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 52,291 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 950,400 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 296,316 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,806,809 円　　　　（　 14,428 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第２　　　　-221	3,257 ( 3,098)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 76.5]	100 [100.0]	100 [119.9]	100 [100.0]	3,551	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,410 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第２　　　　-307	3,309 ( 3,202)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.7]	100 [100.0]	3,254
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

習志野 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	302,500 円	60,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	342,144 円	11,404,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 747,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 514,200 円	60,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,026,944 円　（　　　　　　 2,706 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,500,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 288.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,120,050 円（　　　　　 5,501 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,806,809 円
②総費用	2,026,944 円
③純収益　①－②	8,779,865 円
④建物等に帰属する純収益	4,120,050 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,659,815 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,433,814 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,920 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,371,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 123,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
習志野 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

習志野 5-3

千葉県

千葉第２

氏名

不動産鑑定士　足立　順子

TEL.

鑑定評価額

124,000,000 円

１㎡当たりの価格

165,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	130,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	習志野市津田沼６丁目１５２６番１｢津田沼６－２－３２｣				②地積　(㎡)	749 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）高度地区2種
	台形 1:1	店舗Ｓ1	店舗、共同住宅等が混在する路線商業地域	北東13m国道	水道、ガス、下水	京成津田沼 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 100 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 27.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１３ｍ国道　

交通

施設

京成津田沼駅南西方

1.0km

法令

規制

準住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

スーパーマーケットや店舗併用住宅、共同住宅等が混在する路線商業地域で、地域内には特段の変動要因は無く
当分の間は現状を維持し、地価はやや強含み傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 174,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 122,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京成本線及びＪＲ総武線沿線における、習志野市及びその隣接市の商業地域及び商住混在地域である。主
な需要者は、地縁性を有する地元企業や個人事業者等であり、用途については、ロードサイド型の店舗や店舗兼共同住
宅等、様々な用途が混在している。商業地の取引事例は少なく、利用用途が混在している地域であるため、取引の目的
や用途・規模等によって取引価格に幅があるので、需要の中心となる取引価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、何れも同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用しており、実証的であり、信頼性は高い。一方、
近隣地域は商業繁華性がやや低く、賃貸市場の熟成度が総じて低いため、土地価格に見合った賃料水準が形成されてお
らず、収益価格が低位に試算されたものと思料される。従って、本件においては、比準価格を重視し、収益価格を関連
付けて、さらに、代表標準地との検討等も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千葉花見川 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 208,000 円／㎡

[103.4]
100

100
[ 99.0]

100
[131.3]

[100.0]
100

165,000

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

習志野市の人口は増加傾向で推移し、高齢化
率は県平均より低い。取引件数は概ね横ばい
で、取引価格は二極化傾向にある。

国道沿いの利用用途が混在する路線商業地域
である。地域要因には特段の変動要因はみら
れない。地価はやや強含み傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 +28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

習志野 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０２５８５９ -15	習志野市		貸家建付地	（　）	不整形	南西12.6m国道、中間画地		準住居高度地区1種 (60,200)
b	２３１０２５３３２ -16	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
c	２３１０２５３３２ -7	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m県道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
d	２３１０２５３３２ -32	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10m市道、南西4m、角地		１住居高度地区2種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 175,180	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	184,953	100 [ 106.1]	174,320	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	174,000
b	(　 ) 189,667	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	190,236	100 [ 110.0]	172,942		173,000
c	(　 ) 182,575	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	183,488	100 [ 104.6]	175,419		175,000
d	(　 ) 173,667	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	169,115	100 [ 97.0]	174,345		174,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 174,000 円／㎡]

習志野 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,754,411	2,025,285	8,729,126	4,120,050	4,609,076	（　0.9515） 4,385,536	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	91,365,333 円　　　　（　 122,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

習志野 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	288.00	Ｓ1	288.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区2種	60 ％	200 ％	200 ％	749 ㎡	27.2 m x 28.0 m	前面道路：国道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造平家建の店舗を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	288.00	100.0	288.00	3,284	945,792	6.0	5,674,752
							1.0	945,792
～

～

～

～

計		288.00	100.0	288.00		945,792		5,674,752
								945,792

⑨年額支払賃料	945,792 円　×　12ヶ月　＝　 11,349,504 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 288.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,349,504 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 942,009 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,407,495 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,674,752 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 52,037 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 945,792 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 294,879 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,754,411 円　　　　（　 14,358 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第２　　　　-307	3,309 ( 3,202)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,255	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,300 円/㎡　月額支払賃料（　 3,284 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第２　　　　-308	2,559 ( 2,415)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 89.0]	100 [ 90.0]	3,363
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

習志野 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	302,500 円	60,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	340,485 円	11,349,504　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 747,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 514,200 円	60,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,500 円	60,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,025,285 円　（　　　　　　 2,704 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,500,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 288.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,120,050 円（　　　　　 5,501 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,754,411 円
②総費用	2,025,285 円
③純収益　①－②	8,729,126 円
④建物等に帰属する純収益	4,120,050 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,609,076 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,385,536 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,855 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,365,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,000 円／㎡）