別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
習志野 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -19 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 橘 英雄   TEL.
鑑定評価額 30,100,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市谷津3丁目1891番293
「谷津3-23-13」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 谷津

700m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
谷津駅南西方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
谷津駅徒歩圏内の住宅地域であり、住環境は現状を維持するものと予測。京葉線南船橋駅の徒歩圏内にも位置す
る住宅地域であり底堅い需要が見られるため、今後も地価水準は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の京成本線・京葉線等の各駅を最寄りとする住宅地域を中心とするが京成本線「谷津」駅を駅勢圏
とする住宅地域と価格牽連性が強い。需要者の中心は30代~40代前半の都内通勤の給与所得者または自営業者で一
次・二次取得者であり、周辺市からの転入者も見られる。京葉線も利用可能で需要があり、地価は上昇傾向で推移。細
分化された新築戸建住宅で40百~45百万円程度、土地は170㎡程度で30百万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地であり、収益性が取引の指標とされていないため収益価格の試算は行わなかった。住宅地
域であり、快適性及び利便性が重視されるため、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定される
ことが一般的と認められるので、価格牽連性を有する取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 習志野 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 85.5]
[102.0]
100
176,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や海外情勢により経済は停滞傾向であ
るが、働き方の多様化等により不動産市場に
は底堅い需要が見られ、市況は比較的堅調に
推移している。

京成本線谷津駅から徒歩圏内の住宅地域で京
葉線も利用可能で需要は底堅いため、地価は
上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5859
-7
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7.2m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23102
5859
-104
習志野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23102
5859
-11
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23102
5859
-1
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23102
5859
-114
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,318  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

184,563 
100
[ 103.0]

179,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

183,000 
b (            
224,064  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

220,583 
100
[ 128.7]

171,393 

175,000 
c (     195,007
149,355  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

187,441 
100
[ 107.7]

174,040 

178,000 
d (     339,461
239,114  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

239,114 
100
[ 128.7]

185,792 

190,000 
e (            
186,025  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

201,827 
100
[ 116.2]

173,689 

177,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



習志野 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資需要を想定することが現実的ではないため収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
習志野 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -19 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 30,100,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市谷津3丁目1891番293
「谷津3-23-13」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 谷津

700m
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         174 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
谷津駅南西方

700m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変動要因のない区画整然とした住環境の良好な住宅地域で、今後も現在の住環境を維持していく
ものと予測する。底堅い需要が存在し、地価は安定的に推移すると考察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、習志野市、隣接市の住宅地域において、概ね京成本線乃至JR京葉線の沿線各駅を駅勢圏にするものと
判定した。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する1次乃至2次取得者層であり、圏外からの転入者も見られるよう
である。本標準地は、京成本線の最寄駅から徒歩圏にあり、需要は比較的底堅い。需要の中心となる価格帯は、標準的
な画地規模の土地で3,000万円前後、新築戸建物件については4,000万円~4,500万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、成熟した住宅地域に所在し、自己居住目的が需要の中心である。このような環境から、取引においては、
居住の快適性が重視され、また、本標準地の画地規模では収益物件の想定は困難ゆえ、収益価格は試算しなかった。し
たがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた信頼性乃至客観性の高い比準価格を標
準に、代表標準地との検討、単価と総額のバランスをも検討することにより、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 習志野 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 85.5]
[102.0]
100
176,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          171,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
習志野市は、高齢化が進行しているものの、
人口は微増傾向であり、地価は底堅さを維持
している。


利便性の高い良好な住宅地域で、都心通勤圏
として安定した需要が認められ、地価はやや
上昇傾向にある。


個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5859
-7
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7.2m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23102
5859
-11
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23102
5332
-12
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23102
5859
-19
習志野市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,318  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

184,563 
100
[ 103.0]

179,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

183,000 
b (     195,007
149,355  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

187,441 
100
[ 107.7]

174,040 

178,000 
c (            
183,333  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

186,111 
100
[ 110.3]

168,732 

172,000 
d (     279,409
191,794  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

181,129 
100
[ 107.5]

168,492 

172,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



習志野 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己所有の戸建住宅地のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ