別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
習志野 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -13 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 大西 達也   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市大久保4丁目111番59
「大久保4-13-36」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 京成大久保

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
京成大久保駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。
新型コロナウイルス感染者数の動向、為替変動、物価変動等の影響が地価水準の予測を困難にしている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京成本線及びJR総武線各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、東京23区東部や千葉市中心部に
通勤するサラリーマン層が一次取得者または二次取得者になるものと想定される。昨年までの緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置により住宅市場は様子見の状況になったものの、これらの制限解除後は土地需要が戻りつつある。土地は
2,000万円程度、新築戸建住宅は3,500万円~4,000万円程度が市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した取引事例を価格判定の基礎としており、
規範性の高い多数の取引事例から試算された実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は
適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く、説得力を有する。よって市場実
態を反映した比準価格を標準として、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 習志野 -11                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          148,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は解除
されたものの、新しい生活様式や為替及び金
利の変動、物価上昇等の見込みが不透明な状
況下にある。

近隣地域は最寄駅から徒歩圏内の住宅地域で
あり、利便性は普通程度といえる。地域要因
に関しては変動要因は特にない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 習志野 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5332
-1
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
北東5m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
b 23102
6438
-28
習志野市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
c 23102
5332
-2
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.2m市道
、中間画地




商業

(90,400)
d 23102
6438
-19
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 23102
6438
-101
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東14m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
208,791  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

197,968 
100
[ 140.3]

141,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

143,000 
b (            
107,809  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,906 
100
[  70.4]

150,435 

152,000 
c (            
177,180  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

209,698 
100
[ 140.5]

149,251 

151,000 
d (            
119,689  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

118,741 
100
[  78.4]

151,455 

153,000 
e (            
153,988  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

150,250 
100
[ 102.0]

147,304 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



習志野 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内では、自己使用目的の売買が中心であり、近隣地域及びその周辺の地域内においても十分な賃貸市場
は形成されていない。また敷地規模を考慮すれば、賃貸用共同住宅を想定することが非現実的であり、収益性の
観点からの価格接近は適切でないものと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
習志野 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -13 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 橘 英雄   TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市大久保4丁目111番59
「大久保4-13-36」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 京成大久保

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m 市
交通

施設
京成大久保駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩限界圏の住宅地域であるが、住環境は現状を維持するものと予測される。住環境は比較的良好であること
から底堅い需要が見られるため、今後も地価水準は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内や隣接市の京成本線・総武線等の各駅を最寄りとする住宅地域を中心とする。需要者の中心は30
代~40代前半の都内又は市内通勤の給与所得者または自営業者の一次取得者であり、圏外からの転入者も見られる。
駅徒歩圏限界圏であるが住環境は比較的良好であるため底堅い需要があり地価は上昇傾向で推移している。新築戸建住
宅で38百万円程度、土地は140㎡程度で21百万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
規模が135㎡の住宅地であり、収益性が取引の指標とされていないため収益価格の試算は行わなかった。住宅地域で
あり、快適性及び利便性が重視されるため、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、価格牽連性を有する取引事例により試算された比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 習志野 -11                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          148,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や海外情勢により経済は停滞傾向であ
るが、働き方の多様化等により不動産市場に
は底堅い需要が見られ、市況は比較的堅調に
推移している。

京成大久保駅から徒歩限界圏の住宅地域であ
るが比較的住環境が良好で需要は底堅く、地
価は緩やかな上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 習志野 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5332
-3
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,180)
b 23102
6438
-101
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東14m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23102
5332
-11
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
d 23102
6438
-9
習志野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,158  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

146,888 
100
[ 100.0]

146,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

148,000 
b (            
153,988  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

150,250 
100
[ 102.0]

147,304 

149,000 
c (            
189,135  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

175,850 
100
[ 105.0]

167,476 

169,000 
d (            
158,758  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

156,112 
100
[  93.1]

167,682 

169,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



習志野 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また画地規模等から、投資需要を想定することが現実的ではな
いため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ