別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
東金 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東金 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 石井 恒徳   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東金市東上宿字1丁目12番2
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い区画整然とした
住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 東金

640m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
東金駅南方

640m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東金市の中心市街地に所在する戸建住宅を主とした区画の整った住宅地域である。需要は安定的で、地価はやや
上昇傾向で推移している。当面は大きな変化もなく現状を維持するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東金線やJR外房線の各駅を勢圏とする住宅地域を圏域とする。需要者の中心は地元のほか千葉市
や都心方面に勤務するサラリーマン層を中心とする一次取得者である。JR駅や商業施設は徒歩圏内にあり、住環境も
良好であるため需要は安定的で堅調に推移しており地価は上昇傾向にある。土地は160㎡程度で650万円前後、新
築戸建で2200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、アパートもみられるが閑静な戸建住宅を主とする住宅地域である。収益還元法は、間口及び敷地面積の
関係から、共同住宅を建築しても経済合理的な賃貸経営を行うことが困難であるため適用しない。一方、比準価格は現
実の取引価格を価格判定の基礎としており実証的で規範性は高い。よって比準価格を中心に代表標準地との検討を踏ま
え鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東金 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,800 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 83.3]
[101.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山武郡市の中核都市として発展。地価は中心
部の住宅地では上昇地点も見られるが、中心
部から離れるにしたがって横ばいないしは下
落。

既成の住宅地域でJR駅や商業施設に近く、
利便性・住環境とも良好で需要は多く、地価
は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東金 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
6178
-48
東金市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 23108
7001
-39
東金市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 23108
7001
-33
東金市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 23108
6178
-6
東金市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、北西5m、
南東6m、
三方路


(都) 

(70,200)
e 23108
7001
-30
東金市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,918 
100
[  76.8]

40,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,700 
b (            
31,797  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

33,122 
100
[  84.3]

39,291 

39,700 
c (            
30,192  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,401 
100
[  75.2]

39,097 

39,500 
d (            
25,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

23,962 
100
[  61.0]

39,282 

39,700 
e (            
33,202  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,972 
100
[  82.8]

39,821 

40,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



東金 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口及び敷地面積の関係から、共同住宅を建築しても経済合理的な賃貸経営を行うことが困難であるため適用し
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
東金 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東金 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 源 正人   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東金市東上宿字1丁目12番2
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い区画整然とした
住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 東金

640m
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
.5m市道
交通

施設
東金駅南方

640m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅や大型商業施設に近い区画整然とした住宅地域として現状を維持するものと見込まれる。地価は現状では概ね
安定しており、今後はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東金市内のJR東金線及び外房線沿線の住宅地域。需要者は東金市内の一次取得者が中心であるが他県か
らの転入も見られる。駅や商業地、市役所等にも近い中心市街地に位置し生活利便性、住環境は良好で需要は堅調に推
移している。新型コロナウィルス感染症による地価への影響は現在のところ限定的である。需要の中心となる価格帯は
、土地は標準地と同等規模で600万円~700万円程度、新築の戸建物件は2200万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で周辺に共同住宅等も見られるが、賃貸物件としての十分な投資採算性は見込めず、ま
た画地規模が小さく共同住宅の想定が困難でもあるため収益還元法は非適用とした。居住の快適性、利便性を重視して
価格決定が行われる傾向にあり、取引も自用目的が中心であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、下記代表標
準地との検討等も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東金 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,800 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 83.3]
[101.0]
100
40,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化の進行等を背景に地価の二
極化が継続している。コロナ禍による影響は
少なく限定的なものにとどまっている。


東金駅から国道126号線にいたる市街地中
心部の住宅地では需要が比較的多く地価も緩
やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東金 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
7001
-36
東金市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
b 23108
7001
-321
東金市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 23108
7001
-317
東金市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 23108
6490
-3
東金市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,393  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,127 
100
[  96.0]

39,716 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,100 
b (            
32,747  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

34,350 
100
[  89.3]

38,466 

38,900 
c (            
37,545  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,670 
100
[  91.1]

40,252 

40,700 
d (            
36,182  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,614 
100
[  89.3]

39,881 

40,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



東金 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口及び敷地面積の関係から、共同住宅を建築しても経済合理的な賃貸経営を行うことが困難であるため適用し
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ