別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐倉 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -31 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 寺田 由希子   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市西志津7丁目16番15
「西志津7-16-4」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 志津

1.9km
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 

基準方位北   6
m市道
交通

施設
志津駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の住宅地域であり、地域要因の大きな変動はなく当面は現況の居住環境を維持するものと予測する。
良好な居住環境から需要は安定しており、地価水準は概ね横ばい傾向にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね佐倉市及び周辺市の京成本線沿線を中心とした住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の一次取得者
であり、圏外からの流入は少ない。最寄り駅から徒歩圏外であるが、居住環境は比較的良好で一定の需要が見られる。
取引の中心となる価格帯は土地面積が140㎡前後で、土地は1,000万円前後、新築住宅は2,000万円台半ば
~後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、その地域的特性から投資採算性に見合う賃貸用建物の想
定が困難と判断されるため、収益価格を試算しなかった。一方、同一需給圏内の主たる需要者は自己使用目的での取引
が中心で、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して意思決定を行う傾向が強い。以上より、市場性を反映した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,700 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
73,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐倉市の人口は微減傾向にあるが、土地取引
件数は概ね堅調に推移している。市内の住宅
地の市況は利便性、居住環境による選別化が
進む傾向にある。

駅徒歩圏外に位置するが、区画整理済の良好
な居住環境の住宅地域であり、需給動向は安
定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +10.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7576
-20
佐倉市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 23106
7576
-303
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
7576
-22
佐倉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
東5m、北西5m、
三方路



1低専

(50,100)
d 23106
7576
-402
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23106
7285
-442
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

74,807 
100
[  98.9]

75,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,600 
b (            
58,827  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,077 
100
[  83.3]

69,720 

69,700 
c (            
91,896  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

85,186 
100
[ 104.9]

81,207 

81,200 
d (            
70,459  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,216 
100
[  99.6]

69,494 

69,500 
e (            
93,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,363 
100
[ 119.5]

75,618 

75,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



佐倉 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から徒歩圏外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸需要も乏しく、長期安定的な賃貸住宅の経営が
困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
佐倉 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -31 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市西志津7丁目16番15
「西志津7-16-4」
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 志津

1.9km
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
志津駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理により住環境が整備された住宅団地で、地域要因の変化は認められず、当面の間は現状の土地利用状況
のまま推移すると予測する。地価は駅からやや遠いことから、横ばい乃至やや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐倉市及び京成本線、JR総武本線沿線の近隣市の住宅地域一円である。需要者は佐倉市内に居住する一
次取得者や買替層が中心で、圏外からの転入は少ない。バス便で交通利便性が劣るため需要はそれ程強くないが、供給
も少なく需給は均衡している。区画整理により整備された街並みと良好な住環境を保っており、地価は横ばい傾向であ
る。土地は140㎡前後で1000万円程度、中古住宅は1500万円~2000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は戸建住宅用に開発された住宅地域で共同住宅は見受けられない。また、戸建の賃貸も転勤等の特殊な事
情に基づくものが中心であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用
目的で取引され、近傍の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので実証的で説得性の高
い比準価格を採用し、代表標準地の価格から検討した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,700 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
74,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐倉市の人口微減傾向と高齢化率の上昇は継
続。土地取引件数は横ばい傾向だが、駅距離
や住環境の違いにより、地域によって需要の
強弱が見られる。

区画整然とした住宅地域で地域要因に大きな
変動は見られない。良好な住環境を背景に、
地価は底値圏にあって需給バランスは保たれ
ている。

個別的要因に変動はなく、市場における競争
力にも変化はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.5
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7576
-20
佐倉市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 23106
7576
-1
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
7576
-3
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23106
7285
-5
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

74,807 
100
[ 100.4]

74,509 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,500 
b (            
67,568  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

67,234 
100
[  91.4]

73,560 

73,600 
c (            
65,416  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,215 
100
[  83.6]

75,616 

75,600 
d (            
108,038  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

104,506 
100
[ 145.0]

72,073 

72,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.5 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



佐倉 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から徒歩圏外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸需要も乏しく、長期安定的な賃貸住宅の経営が
困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ