別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐倉 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -19 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 松田 宗司   TEL.
鑑定評価額 7,510,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市江原台1丁目13番13
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅等が見ら
れる区画整然とした
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 京成臼井

2.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
京成臼井駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理済の住宅団地で地域要因の大きな変化はなく、今後ともこの環境を維持するものと予測するが、地
価は、圏域内の堅調な住宅需要等を背景に微減程度で、その下落は概ね落ち着きつつあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京成本線及びJR総武本線沿線の佐倉市を中心とした住宅地域で、需要者は、市内在住の一次取得者を
中心に、駅徒歩圏外であるため圏域外からの参入は少ない。当該地域は、高齢化が進む古い住宅団地であるため需要も
弱含みであり、その不動産取引は、土地価格は、対象標準地と同規模程度で700万円台から800万円前後、古家付
住宅は、土地価格から1,000万円前後、新築住宅は、1,000万円台後半から2,000万円前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅を中心とした駅徒歩圏外の住宅地域にあり、散見される共同住宅は、地主の節税目的等による
ものも多く、収益が期待できる賃貸住宅の想定は困難を極めた為、収益還元法は適用しなかった。従って、当該鑑定価
格の決定においては、市場参加者の意思決定が地域の取引市場の影響下にあることを踏まえ、周辺類似の取引事例より
試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果にも留意した上で、その鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 92.4]
[102.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向が続く中、市内鉄道沿線各駅
徒歩圏の住宅需要は堅調で割高の取引が見ら
れるが、立地条件等による地域的選別は更に
進む傾向にある。

交通利便性の劣る住宅地域であるが、圏域内
での全般的な供給不足や堅調な住宅需要を背
景に、総額的にも価格はほぼ底値に近づきつ
つある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
5319
-426
佐倉市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23106
5290
-314
佐倉市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
5319
-425
佐倉市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東18m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23106
5290
-415
佐倉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23106
5319
-39
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

40,288 
100
[ 102.0]

39,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,300 
b (            
34,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

39,783 
100
[  97.0]

41,013 

41,800 
c (            
38,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,106 
100
[  94.9]

39,100 

39,900 
d (            
34,052  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.3]

39,721 
100
[  98.0]

40,532 

41,300 
e (            
42,501  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,825 
100
[  94.1]

43,385 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -14.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



佐倉 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理済の住宅団地で適切な原価諸要因の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏外の戸建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域であるが、賃貸需要が弱く、収益が期待できる
賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐倉 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -19 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 41,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市江原台1丁目13番13
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅等が見ら
れる区画整然とした
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 京成臼井

2.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    18.5 m、規模         181 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
京成臼井駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理済みの中規模住宅地域で今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。最寄駅徒歩圏外で需要
はやや弱かったが、割安感から取引が少しずつ見られ地価は横這い傾向に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京成本線及びJR総武本線沿線の佐倉市を中心とした住宅地域で需要者の中心は市内居住者である。周辺
市町からの転入者は少ない。当該地域は高齢化が進む古い住宅団地で需要が乏しい地域ではあるが,割安感から少しず
つ取引が見られるようになった。土地は対象標準地と同程度の規模で700万~800万前後、中古住宅で1,000
万前後、新築戸建で2,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏外の大規模開発の戸建住宅地域で周囲には共同住宅も散見されるものの居住環境等を重視する住宅地域で自用
目的での取引が中心となる地域であるため収益還元法は適用しなかった。本件は市場の実勢を反映した比準価格を採用
し、代表標準地・前年価格水準・市場の需給動向を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。なお積算価格は後記理由
により求めなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[ 90.3]
[102.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐倉市の人口は微減、世帯数は微増、高齢化
率は県平均より高い状態が継続。土地取引件
数は概ね横這いで駅距離・住環境等により需
要差がある。

居住環境が概ね良好な最寄り駅徒歩圏外の住
宅地域で需要は弱かったが割安感から少しず
つ新築の取引も見られ地価は横這い傾向いに
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
5319
-426
佐倉市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23106
5319
-39
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
5290
-314
佐倉市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23106
5319
-424
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23106
5319
-31
佐倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
南4m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

40,288 
100
[ 104.0]

38,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,500 
b (            
42,501  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,825 
100
[  98.0]

41,658 

42,500 
c (            
34,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

39,783 
100
[  99.0]

40,185 

41,000 
d (            
34,382  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

38,738 
100
[  94.1]

41,167 

42,000 
e (            
36,720  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

35,963 
100
[  83.0]

43,329 

44,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,800 円/㎡]  



佐倉 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏外の戸建住宅を中心にアパ-トも見られる住宅地域であるが、賃貸需要が弱く収益が期待できる賃
貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ