別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐倉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -2 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸   TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市鏑木町字船尾余208番5外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 佐倉

1.1km
(2)



①範囲 東    11 m、西   180 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.8 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
佐倉駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
格別の地域変動要因もないことから現状の住環境を維持するものと予測する。JR佐倉駅徒歩圏内に位置し堅調
な住宅需要から地価は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐倉市及び京成本線、JR総武本線沿線の近隣市の住宅地域一円である。需要者の中心は市内在住者で、
周辺市町からの転入者も若干見られる。近隣地域は既存住宅地に隣接した住宅地域で宅地の新規供給が限定的な地域で
はあるが、周辺に公益施設も複数存在し利便性から地価は微増傾向である。市場での中心価格帯は165㎡程度の土地
で900万円前後、新築戸建で2,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からやや遠くアパートも散見されるも戸建住宅等を中心とした自己利用の建物が中心の住宅地域で、共同住宅の
需要が乏しい地域である。収益物件の建設は投資採算性に見合わない為、収益還元法は適用しなかった。よって、市場
の実勢を反映した精度の高い比準価格を採用し、代表標準地、前年価格水準、市場の需給動向を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。なお積算価格は後記理由により求めなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[148.1]
[102.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐倉市の人口は微減、世帯数は微増、高齢化
率は県平均より高い状態が継続。土地取引件
数は概ね横這いで駅距離・住環境等により需
要差がある。

最寄り駅徒歩圏内の既存住宅地域で、特別な
地域要因の変化はない。徒歩圏内の住宅地域
でもあり地価は微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
5319
-438
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,150)
b 23106
5319
-434
佐倉市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 23106
5319
-430
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 23106
5319
-406
佐倉市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
北8m、二方路




2中専
高度地区2種
(60,200)
e 23106
5319
-37
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,964 
100
[  83.9]

60,744 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,000 
b (            
54,213  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,950 
100
[ 107.7]

49,164 

50,100 
c (            
35,679  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

40,094 
100
[  84.6]

47,392 

48,300 
d (            
74,914  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

72,937 
100
[ 123.1]

59,250 

60,400 
e (            
59,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,893 
100
[ 107.1]

54,055 

55,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



佐倉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートも見られるものの戸建住宅を中心とした最寄駅から徒歩圏内の住宅地域ではあるが、経済合理的な賃貸
経営の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
佐倉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 -2 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 松田 宗司   TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市鏑木町字船尾余208番5外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 佐倉

1.1km
(2)



①範囲 東    11 m、西   180 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
佐倉駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で地域要因の大きな変化は認められないが、JR佐倉駅徒歩圏の堅調な住宅需要を背景に、地価
は、当面はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武本線及び京成本線沿線の佐倉市を中心とした住宅地域である。需要者は、市内在住の住宅一次
取得者が中心であり、圏域外からの参入は少ない。地域の不動産取引は、中古住宅を中心に建売業者による新規分譲も
散見される。土地価格は、対象標準地と同規模程度で900万円前後、中古住宅は、建物の経年・管理の程度により一
様でないが1,000万円台前半から半ば程度、新築分譲は2,000万円台半ばから後半程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅を中心に周辺には低層共同住宅も散見される最寄駅からはやや遠い住宅地域で賃貸需要も弱含
みであり、収益が期待できる賃貸住宅の想定は困難を極めた為、収益還元法は適用しなかった。従って、当該鑑定価格
の決定においては、市場参加者の意思決定が地域の取引市場の影響下にあることを踏まえ、周辺類似の取引事例より試
算した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果にも留意した上で、その鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,300 円/㎡
[101.5]
100
100
[102.0]
100
[147.0]
[102.0]
100
54,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向が続く中、市内鉄道沿線各駅
徒歩圏の住宅需要は堅調で割高の取引が見ら
れるが、立地条件等による地域的選別は更に
進む傾向にある。

JR佐倉駅と京成佐倉駅勢圏の端境域に位置
する住宅地域で、JR佐倉駅徒歩圏の堅調な
住宅需要を背景に取引価格は上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
5319
-434
佐倉市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 23106
5319
-429
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23106
5319
-438
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,150)
d 23106
5319
-32
佐倉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,213  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,950 
100
[  98.0]

54,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,100 
b (            
44,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,000 
100
[  91.2]

48,246 

49,200 
c (            
52,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,964 
100
[  87.5]

58,245 

59,400 
d (            
57,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,546 
100
[ 111.3]

49,907 

50,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



佐倉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適切な原価諸要因の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心に周辺にはアパートも見られる住宅地域であるが、賃貸需要は乏しく、収益が期待できる賃貸住
宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ