別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
成田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 9-1 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 大木 一広   TEL.
鑑定評価額 436,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市新泉11番2
②地積
 (㎡)
21,169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
工場

工場が多く倉庫等も
見られる内陸型の工
業団地
西19m市道、背面道 水道、下水 久住

4.6km
(2)



①範囲 東   240 m、西    30 m、南   180 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.7 m、奥行 約   175.1 m、規模      21,169 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
野毛平工業団地

19m市道 交通

施設
久住駅南東方

4.6km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成田空港関連企業が多い熟成した工業団地であり、水際対策緩和により企業業績は急速に回復しているが、今後
とも土地利用状況に大きな変化はないものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、千葉県北東部の内陸型工業地域を中心に県内外に及ぶ広域的な圏域。需要者の中心は、成田空港関連
の製造・物流・運輸業等の大手企業であり、水際対策緩和による企業業績の回復に伴い工業地の需要は強含みで推移す
るものと予測する。一方、都心から遠い立地条件により大型物流施設の積極的な進出は見られない。取引が少なく明確
な価格水準は見出せないが、類似の工業地では土地単価15,000円~25,000円/㎡程度の取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己使用の工場等が中心の工業団地であり、賃貸市場が未成熟で適正な賃料水準等の把握が困難なため、収益価格は
試算できなかった。一方、比準価格は現実の市場における工業地の取引価格から試算された実証的な価格であり、自己
使用目的の取引が主体で、需給動向等が価格に与える影響の大きい市場特性からも、説得力を有する。従って、本件で
は比準価格を妥当な価格と認めて採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富里 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 79.2]
[102.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
成田空港の水際対策緩和によりインバウンド
需要が復活しつつあり、成田空港や関連企業
の業績が急速に回復している。


成田空港の機能強化、圏央道の延伸等のイン
フラ整備の進捗により工業地の潜在的需要は
強含みであり、地価は上昇に転じた。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
8122
-953
成田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7.7m県道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 23107
6060
-167
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
台形 西10m町道、
南西6m、角地




工専

(70,200)
c 23107
7619
-319
山武郡芝山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23107
7619
-505
山武郡芝山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m町道、
西3m、東3m、
三方路



(都) 

(60,200)
e 23107
7619
-672
富里市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m市道、
西9m、二方路




工業
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,126 
100
[  93.1]

21,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,100 
b (            
14,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,621 
100
[  77.6]

17,553 

17,900 
c (            
15,277  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

16,145 
100
[  73.0]

22,116 

22,600 
d (            
20,585  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

19,801 
100
[  96.9]

20,434 

20,800 
e (      10,138
16,897  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,684 
100
[  78.4]

21,281 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



成田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業団地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場・倉庫等が主体の工業地域であり、賃貸市場が未成熟で説得力を有する賃貸用建物の想定が困難であ
るため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
成田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 9-1 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 宮崎 治夫   TEL.
鑑定評価額 436,000,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市新泉11番2
②地積
 (㎡)
21,169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
工場

工場が多く倉庫等も
見られる内陸型の工
業団地
西19m市道、背面道 水道、下水 久住

4.6km
(2)



①範囲 東   240 m、西    30 m、南   180 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   130.7 m、奥行 約   175.1 m、規模      21,169 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
野毛平工業団地内の工業地域

19m市道 交通

施設
久住駅南東方

4.6km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した工業団地であるが、圏央道の延伸等が地価へ及ぼす影響は未だ不透明であり、他の地域要因についても
特段の変動要因も見受けられないことから、当面は現状の土地利用状況を継続していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉県内外に位置する内陸型工業地域の存する広域的な地域である。需要者の中心は、成田空港関連の
製造業者及び物流業者等である。新型コロナウイルス感染症の影響から需要は弱含みな状態であったが、未だ不透明な
要素もあるものの徐々に回復傾向が見られる状況といえる。取引件数も少なく、明確な取引水準の把握は困難であるが
、土地単価で15,000円/㎡~25,000円/㎡程度が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した比準価格は、市場の動向を反映した信頼性の高い価格を得ることがで
きた。一方、賃貸市場が未成熟であり、適正な賃料水準等の把握が困難であることから、収益還元法の適用は断念した
。基本的には自己使用目的の工業地としての価格形成がなされる地域であることから、取引市場の実態を反映した比準
価格を標準として、代表標準地との均衡を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富里 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 77.2]
[102.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しつつあり、成田市内
の不動産市場も回復しつつある中で、物流業
なども堅調に推移している。


熟成した内陸型の工業団地であり、地域要因
には特別の変動要因はなく、地価はやや上昇
基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
7619
-505
山武郡芝山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m町道、
西3m、東3m、
三方路



(都) 

(60,200)
b 23107
7619
-170
山武郡芝山町

更地


  
(           ) 
不整形 北東8.5m県道
、南西3m、
角地



(都) 

(60,200)
c 23107
8122
-953
成田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7.7m県道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 23107
6852
-9
八街市

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,585  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

19,801 
100
[  96.9]

20,434 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,800 
b (            
17,842  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  72.9]

24,621 
100
[ 121.1]

20,331 

20,700 
c (            
20,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,126 
100
[ 100.6]

20,006 

20,400 
d (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,023 
100
[  90.3]

19,959 

20,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



成田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業団地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場・倉庫が主体の地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、適正な賃料水準の把握は困難であると判
断し、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ