別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 成田 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   成田 -22 千葉県 千葉第７ 氏名  不動産鑑定士　宮崎　治夫   TEL.

鑑定評価額 23,500,000 円  １㎡当たりの価格 122,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 94,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 成田市公津の杜２丁目２２番３ ②地積 　(㎡) 193   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 地区計画等 1:1.5 住宅 Ｗ2 大規模に区画整理さ れた戸建住宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 公津の杜 380m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西    55 ｍ、南    45 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.1 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       193 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 公津の杜駅南東方 380m 法令 規制 １低専 (50,100) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 生活利便性が高く住環境も良好な区画整然とした戸建住宅地域として、今後も高い宅地需要を維持していくもの と予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    122,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ成田線、京成本線、及び北総線沿線の成田市及びその周辺市町の住宅地域である。需要者は、同一 需給圏内に居住する第一次取得者が中心であるが、圏外からの転入者も見られる。地域周辺は、駅徒歩圏内の住環境の 良好な区画整然とした戸建住宅地域であり，需要も堅調である。需要の中心となる価格帯は、標準的規模の更地取引で ２，０００～２，５００万円程度、中古戸建でも３，５００万円～４，０００万円程度で取引されている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した比準価格は、市場の動向を反映した信頼性の高い価格を得ることがで きた。一方、当該地域は戸建の賃貸需要は少なく、投資採算性もないことから想定上無理があるため、収益価格は試算 しなかった。基本的には自用の戸建住宅地としての価格形成がなされる地域であることから、取引市場の実態を反映し た比準価格を標準とし、不動産市場の動向を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    118,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに持ち直し市内中心部の不動産 市況も回復しつつあるが、堅調な需要に対し 供給が少ないことが地価の上昇に更に影響を 及ぼしている。 生活利便性が高く住環境も良好な人気の高い 住宅地域であり、需要は堅調で地価の上昇率 も拡大傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.4 ％  ％