別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
成田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -14 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 笹野 善基   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市三里塚字馬場253番27
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる戸建
住宅地域
南西5.4m市道 水道、ガス、下水 芝山千代田

5.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.4 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
芝山千代田駅西方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ問題の落ち着きと空港機能回復、他地域の土地価格上昇により需要は増している。土地価格は上昇傾向に
あり、今後もこの傾向が続くものと見込む。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は成田市三里塚地区を中心に隣接する富里市、多古町、芝山町の住宅地域と判定した。需要者は空港関連事
業従事者が主で若年層のアパート等からの住み替えが目的の一次取得が多いほか圏外からの流入も見られる。三里塚地
区の中では比較的中心部に近く生活利便性は優るが、既成住宅地域で新興戸建分譲住宅地域に比して選好性はやや劣る
。150㎡程度の土地で300万円~500万円程度、新築戸建住宅は2,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
三里塚地区の類似性の高い取引事例から得られた比準価格は対象標準地の価格水準、市場性を反映し規範性が高い。一
方、自用の戸建住宅取引が中心の地域で、画地規模が小さく収益用建物の想定が困難であるため収益還元法は非適用と
した。本件では実証的で市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地と価格の妥当性を検証の上、上記のとおり鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,300 円/㎡
[103.6]
100
100
[104.0]
100
[112.1]
[104.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
入国規制の大幅緩和で空港関連事業に加え観
光事業も回復してきている。旧成田市市街地
は土地供給不足による需給ギャップが拡大し
ている。

空港機能の回復に伴い需要は増しているが、
活発であった新規戸建分譲事業はやや減少傾
向にある。


価格に影響を及ぼす個別的要因の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
6527
-34
成田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23107
6527
-204
成田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23107
6527
-106
成田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
北東5m、
準角地



1低専

(50,100)
d 23107
6527
-11
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
e 23107
6527
-23
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m市道
、北東5m、
二方路



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,574  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,650 
100
[ 115.0]

22,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

23,200 
b (            
24,412  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,330 
100
[ 109.6]

23,111 

24,000 
c (            
19,375  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

20,003 
100
[  88.4]

22,628 

23,500 
d (            
28,250  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

26,905 
100
[ 120.4]

22,346 

23,200 
e (            
23,282  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,943 
100
[  96.0]

23,899 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



成田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は148㎡と小規模で、想定建物が小規模アパートや戸建住宅に限定され、投資採算性を有する賃貸
用建物の想定が困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
成田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -14 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市三里塚字馬場253番27
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる戸建
住宅地域
南西5.4m市道 水道、ガス、下水 芝山千代田

5.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.4 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   5
.4m市道
交通

施設
芝山千代田駅西方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
アパートも見られる住宅地域で、特に地域要因に変動はなく当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は成田市三里塚地区及びその周辺市町の住宅地域。需要者は圏内に居住する一次取得者及び空港関連等の地
元企業勤務者が中心である。当近隣地域は成田市中心街から遠く利便性や居住環境は劣るが、地縁性を有する個人や成
田空港に勤務するアパート居住者等に一定の需要があり、ここ数年小規模開発の建売分譲が活発である。取引価格帯と
しては150㎡程度の更地で300万~500万円程度、新築戸建で2,500万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当近隣地域には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模では投資採算性を有する賃貸用建物の想定が困難である
ことから収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性の強い取引事例から試算したもので、取引市場の実態を反映
した実証的な価格で規範性が高い。そこで本件では、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を検討
の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,300 円/㎡
[103.6]
100
100
[104.0]
100
[112.0]
[104.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安、物価上昇等景気は低迷しているが、不
動産需要は底堅く、利便性や住環境良好な住
宅地や集客力のある商業地の地価は上昇傾向
にある。

成田市中心街から遠いが、供給が少ないこと
に加え周辺市町の居住者からの需要もあり、
地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -0.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
6527
-106
成田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西3m市道、
北東5m、
準角地



1低専

(50,100)
b 23107
6527
-255
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
c 23107
6527
-247
成田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 23107
6527
-103
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23107
6527
-105
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m市道、
南6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,375  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

20,003 
100
[  91.1]

21,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,800 
b (            
26,759  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,368 
100
[ 118.4]

23,115 

24,000 
c (            
26,338  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

29,630 
100
[ 117.8]

25,153 

26,200 
d (            
25,208  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,670 
100
[ 116.9]

21,104 

21,900 
e (            
26,627  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

25,048 
100
[ 106.6]

23,497 

24,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



成田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が148㎡と小規模なため建築可能な建物が小規模アパートや戸建住宅等に限定され、投
資採算性を有する賃貸用建物の想定が困難であることから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ