別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
成田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -10 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 笹野 善基   TEL.
鑑定評価額 6,780,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市寺台字保目414番1
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
戸建住宅、店舗、営
業所等が存する混在
住宅地域
北西6.4m市道 水道、ガス、下水 京成成田

1.6km
(2)



①範囲 東    55 m、西    60 m、南    60 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    15.6 m、規模         128 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.4m市道
交通

施設
京成成田駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動は見られないが、周辺地域では小規模開発の戸建住宅分譲が見られ、今後もこの傾向が続
くものと見込む。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR成田線及び京成本線沿線で、成田市を中心に周辺市町を含む圏域と判定した。成田山新勝寺へと続
く東参道沿いの混在住宅地域で、需要者は新勝寺周辺地元事業者、居住者が主で外部からの流入は少ない。大型商業施
設ウイング土屋地区や国道408号沿い路線商業地域に比較的近く、地元需要は認められる。中心となる価格帯は土地
価格で600万円~800万円、新築土地建物で2、500万円~3,000万円とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
寺台地区を中心に成田市内類似住宅地の取引事例から得られた比準価格は当該地域の市場性を反映して規範性を有し信
頼できる。一方、画地規模が小さく賃貸用共同住宅を想定することは困難であるので収益還元法は非適用とした。本件
においては実証的で規範性を有する比準価格を採用し、さらに代表標準地と価格の妥当性を検証の上、上記のとおり鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,200 円/㎡
[104.6]
100
100
[105.0]
100
[177.9]
[101.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
入国規制の大幅緩和で空港関連事業に加え観
光事業も回復してきている。旧成田市市街地
は土地供給不足による需給ギャップが拡大し
ている。

新勝寺東参道沿いの既成住宅地で、需要者は
地元縁故者にほぼ限定されるが供給不足によ
り土地価格は上昇傾向にある。


価格に影響を及ぼす個別的要因の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +10.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
6527
-229
成田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23107
6527
-42
成田市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23107
6527
-2
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23107
6527
-258
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23107
6527
-1
成田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.7m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,097  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

52,541 
100
[ 100.0]

52,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,100 
b (            
45,208  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

49,097 
100
[  93.1]

52,736 

53,300 
c (            
65,108  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,299 
100
[ 127.4]

51,255 

51,800 
d (            
64,965  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,123 
100
[ 123.8]

53,411 

53,900 
e (            
41,217  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,737 
100
[  97.0]

43,028 

43,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



成田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
成田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -10 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 田中 正裕   TEL.
鑑定評価額 6,760,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市寺台字保目414番1
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
戸建住宅、店舗、営
業所等が存する混在
住宅地域
北西6.4m市道 水道、ガス、下水 京成成田

1.6km
(2)



①範囲 東    55 m、西    60 m、南    60 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    15.6 m、規模         128 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.4
m市道
交通

施設
京成成田駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動はなく、当面は現状の土地利用状況を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は成田市並びに周辺市町内の圏域に存するJR成田線、京成本線、成田スカイアクセス線沿線の住宅地域で
ある。需要者の大半は、成田市内を中心とした県内在住者で、地元在住者のみならず、成田空港及び関連企業の勤務者
も多い。旧来からの既成市街地で、地縁的選好性も強い地域ではあるが、供給が少ないため。地価は上昇基調にある。
中心価格帯は更地で総額700万円前後、新築戸建住宅は2500万円~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心の地域であり、対象標準地は画地規模が小さく、投資採算性を有するアパート等の想定は困難な
ため、収益還元法は採用を断念した。一方で、需要者は、自己居住目的の地元在住者が中心であり、かつ居住の快適性
・生活利便性等の環境要因を重視し、取引の意思決定を行っている。したがって成田市内の戸建住宅市場の実態を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,200 円/㎡
[104.5]
100
100
[105.0]
100
[177.3]
[101.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
成田市内中心部に近いエリアにおける住宅地
は、ウィズコロナの定着を背景とする旺盛な
需要に支えられ、地価は上昇傾向が続いてい
る。

新勝寺周辺住宅地として地元需要は根強く、
既成住宅地域で供給も少ないため、総じて地
価は上昇傾向にある。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +67.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
6527
-12
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西4m、角地




1低専

(70,150)
b 23107
6527
-257
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 23107
6527
-42
成田市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23107
6527
-237
成田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,188  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.3]

45,495 
100
[  87.7]

51,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,400 
b (            
39,064  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,613 
100
[  73.4]

52,606 

53,100 
c (            
45,208  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

49,097 
100
[  93.7]

52,398 

52,900 
d (            
49,976  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,955 
100
[  99.6]

52,164 

52,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.5
画地     +12.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.8
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.4
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.3
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



成田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は地積が128㎡と小さく、投資採算性を有する賃貸用建物の想定が困難なため、収益還元法は適用しな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ