別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -27 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市三ツ堀字浄法寺前1374番8外
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
畑、山林の中に一般
住宅が点在する住宅
地域
北西4.5m市道 水道 梅郷

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.8 m、奥行 約    18.1 m、規模         286 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
梅郷駅北東方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅から距離のある市街化調整区域に存する農家住宅地域であり、今後も現状の地域特性を維持すると予測
する。需要者は限定的であるが需給が均衡しており、地価水準は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野田市内の熟成度が劣る住宅地域で、主に市街化調整区域に存する地域である。新規住宅供給は少なく
、需要者の中心は地縁者と考えられる。取引量も少ないことから地価変動は表面化し難いが、市街化区域を含めた周辺
エリアの影響を受けるものと思われる。市街化調整区域内の土地は行政的条件等による個別性が強いため、一定の価格
水準を把握することは難しいが、建築が可能な土地で1万円/㎡~3万円/㎡程度が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に所在し、賃貸市場が未成熟であり、収益物件の想定は現実的ではないため収益還元法は適用しなか
った。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されていることから、当該需要者の価格検
討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[129.3]
[101.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市住宅地の地価動向は、利便性や住環境
等の優劣から一様ではない。市街化調整区域
等では概ね横ばい傾向である。


最寄り駅から距離のある市街化調整区域に存
する農家住宅地域であり、地域要因に特段の
変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +9.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09681
-51
野田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23105
09681
-12
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23105
08082
-1014
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南東2.7m、
角地



「調区」 

(60,200)
d 23105
08082
-1015
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23105
03775
-7
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m未舗装
私道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

21,695 
100
[ 107.3]

20,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,400 
b (            
23,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,911 
100
[ 109.4]

20,942 

21,200 
c (            
23,650  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.7]

25,164 
100
[ 117.6]

21,398 

21,600 
d (            
20,333  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,272 
100
[ 101.9]

19,894 

20,100 
e (            
21,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

33,144 
100
[ 141.1]

23,490 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近  +16.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他     -9.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近  +12.5 環境     +30.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



野田 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在し賃貸市場が未成熟であり、収益物件の想定は現実的でないため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -27 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市三ツ堀字浄法寺前1374番8外
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
畑、山林の中に一般
住宅が点在する住宅
地域
北西4.5m市道 水道 梅郷

4.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.8 m、奥行 約    18.1 m、規模         286 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 4.5
m 市道
交通

施設
梅郷駅北東方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離のある市街化調整区域に指定され、畑、山林の中に一般住宅等が点在する地域である。今後も現
状の環境が維持されるものと予測される。地価水準は横ばいから弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には野田市・隣接市の市街化調整区域に指定された地域全域だが、その中でも野田市に存する市街
化調整区域内の住宅地域が規範性が高いと思料される。駅接近性や生活利便性等に劣り、行政的な規制から宅地利用や
権利承継に当たって様々な制約が加えられており、市場競争力に劣る。行政条件の個別性が非常に強く、一定の価格水
準を把握することは困難であるが290㎡程度の画地規模で総額500万円~600万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する三ツ堀地域では、農家住宅が標準的であり、これらの住宅は自己居住用に供されることが主であ
る。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性・快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。また、
地域の特性から収益還元法の適用は断念した。一手法のみの適用となったが、それら市場参加者の行動を的確に反映で
きる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[129.3]
[101.0]
100
20,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の状況、国際情勢
、為替相場等により経済情勢は依然不透明で
それらが地価に与える影響を中長期的に注視
する必要がある。

最寄駅から距離のある市街化調整区域で行政
条件の個別性が高い地域である。地域要因に
特段の変動は見られない。


価格形成要因については方位がやや優る。な
お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +9.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08082
-8
野田市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m私道、
北3m、二方路




「調区」 

(50,100)
b 23105
08082
-1010
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.6m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
c 23105
08082
-1015
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23105
09681
-12
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  70.6]

28,850 
100
[ 129.8]

22,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,400 
b (            
18,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

32,409 
100
[ 161.5]

20,067 

20,300 
c (            
20,333  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,272 
100
[ 101.9]

19,894 

20,100 
d (            
23,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,911 
100
[ 109.4]

20,942 

21,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.5 環境     +30.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他    -10.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近  +22.0 環境     +40.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



野田 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在し賃貸市場が未成熟であり、収益物件の想定は現実的でないため収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ