別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
野田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -18 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 宇都宮 裕   TEL.
鑑定評価額 8,820,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市宮崎新田字中畔ケ谷79番20
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 愛宕

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約    11.6 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
愛宕駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、現状を維持して推移し、変化は乏しいものと予想される。価格水準は、上昇傾
向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧野田市内の住宅地域と判定される。主たる需要者は野田市既住の一次取得者層である。主たる供給者
は既住の個人や不動産業者等である。同一需給圏における近隣地域の位置づけをみると、災害リスクは低く、生活利便
性に優るが、交通接近条件にやや劣るため、競争力はやや優る。その価格水準は標準地程度の規模の更地で1000万
円程度、建売分譲については同程度の敷地で2500万~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地とすることが標準的かつ最有効であり、典型的な市場参加者は、価格決定に当たって市場性を重視する
。投資向け需要が弱く、近隣地域周辺で収益物件を建設するために土地を取得することも稀であるから収益価格は説得
力に劣ると判断して試算していない。一方、多数の取引事例から試算された比準価格は市場性を反映する規範的な試算
価格であるから、比準価格に基づき、代表標準地と比較検討した価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[104.9]
100
100
[104.0]
100
[ 96.1]
[102.0]
100
65,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の総人口は僅かながら減少している。災害
リスクの比較的小さい南部旧市街地や高規格
堤防整備事業地域において需要の高まりが見
られる。

同一需給圏における近隣地域の相対的な位置
付けは向上している。近隣地域について、価
格形成要因の変動は特段見られない。


対象標準地は近隣地域において標準的な画地
である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -3.8
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
03775
-6
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m市道、
北3.6m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
b 23105
03775
-13
野田市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 23105
08082
-19
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
d 23105
08082
-27
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西3.9m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
e 23105
08082
-1008
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,500  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

110,143 
100
[ 126.7]

86,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,700 
b (            
90,633  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

87,844 
100
[ 138.4]

63,471 

64,700 
c (            
70,541  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,445 
100
[ 120.0]

57,871 

59,000 
d (            
84,795  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

80,674 
100
[ 114.1]

70,705 

72,100 
e (            
96,200  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

98,701 
100
[ 130.3]

75,749 

77,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.5 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



野田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、再調達原価の査定が現実的でないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや離れた一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく
十分な賃貸面積が確保できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -18 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴   TEL.
鑑定評価額 8,820,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市宮崎新田字中畔ケ谷79番20
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 愛宕

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約    11.6 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
ミニ開発による一団の戸建分
譲地であり、家並みが比較的
整っている。


基準方位北、5m市
交通

施設
愛宕駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ一団の分譲地であり、今後も現住環境に変化はないと予測。愛宕駅前整備が進む中、生活利
便施設に近い点等が見直され、地価水準は昨年までの下落から転じて当面は小幅な上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線の旧野田市内を主とした住宅地域である。需要者の中心は市内在住の賃貸住宅からの住み
替えを望む第一次取得者層や一部買替え層も見られる。当地域は家並みが比較的整っており、病院やスーパー等にも近
距離であることから、最近では地元以外の需要者も若干加わりつつある。市場の中心的価格帯は、標準地と同規模程の
更地で1千万円内外、新築戸建分譲では同程度の敷地で総額2千万円台から3千万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパート等も散見されるが、対象標準地近隣は最寄り駅からやや離れていることもあり、自己居住用の戸
建住宅が中心の住宅地域である。また敷地規模的にも収支採算に見合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元
法の適用は断念した。なお既成市街地であるため原価法の適用も見送った。よって、需要者の価格検討過程を反映し、
信頼性や説得性も認められる実証的な比準価格を採用のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[104.9]
100
100
[104.0]
100
[ 95.9]
[102.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近隣市での住宅地価上昇の影響により、値ご
ろ感のある野田市での需要が増加。それに伴
い市内南部を中心に住宅地の地価は概ね若干
の上昇傾向。

最寄り愛宕駅迄徒歩にて約14分程度なるも
、病院やスーパー等には比較的近距離の住宅
地域である。地域要因に特段の変動は見られ
ない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
08082
-11
野田市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m未舗装
私道、
中間画地



1住居
高度地区2種
(60,160)
b 23105
03775
-6
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m市道、
北3.6m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
c 23105
03775
-1030
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
北東4m、角地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 23105
03775
-2003
野田市

更地


  
(           ) 
台形 西3.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      22,559
56,398  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

57,768 
100
[  90.3]

63,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,300 
b (            
112,500  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

110,143 
100
[ 121.4]

90,727 

92,500 
c (            
55,219  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.2]

59,322 
100
[  93.1]

63,719 

65,000 
d (            
54,521  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

58,309 
100
[  90.9]

64,146 

65,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 限定価格

%/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      -7.7
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +12.0 環境     -13.7
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



野田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅からやや離れた一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さ
く十分な賃貸面積が確保できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ