別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -13 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 岡野 将之   TEL.
鑑定評価額 2,450,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市関宿台町字東十一2546番1
(台町東21街区6-1)
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
空地も多く見られる
区画整然とした住宅
地域
北西6m区画街路 水道、下水 東武動物公園

11.0km
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    60 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    13.9 m、規模         158 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
東武動物公園駅北東方

11.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であるが、空地も多く見られる。旧関宿町の概ね北端部に位置し、鉄道駅への接近性が
劣ることから、住宅需要は乏しく、地価水準は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野田市北部における旧関宿町内の住宅地域で、主たる需要者は旧関宿町に地縁的選好性を有する第一次
取得者層である。旧関宿町には鉄道駅がなく、最寄り駅は県外にあるため、交通利便性が極端に劣ること、また周辺に
は未利用地も多く見られ、住宅需要は乏しい。土地取引は標準地程度の画地規模で総額250万円程度、新築住宅で1
,500万円~1,800万程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地とすることが標準的かつ最有効であり、新たに土地を取得して収支採算性に合う賃貸物件を想定するこ
とが現実的ではなく収益価格は試算しない。自用の戸建住宅用地の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決定
されることが一般的な地域で、旧関宿町における類似住宅地の取引事例より試算した比準価格を標準として、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[156.5]
[101.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最寄り駅が県外であること等、交通利便性が
大きく劣ることから、住宅需要は弱く地価は
下落傾向で推移している。


旧関宿町の空地も多くみられる区画整然とし
た住宅地域であり、地域要因に特段の変動は
見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.5
環境       +43.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09314
-2009
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、南西4m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,200)
b 23105
09314
-30
野田市

建付


  
(           ) 
台形 北11.1m市道、
西9.5m、角地




1中専
高度地区1種
(70,150)
c 23105
09314
-18
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23105
09082
-2003
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西4.8m、
南東4m、
三方路


1中専

(70,200)
e 23105
09082
-2002
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、南東4m、
角地



1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,161  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

14,370 
100
[  98.3]

14,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,800 
b (            
17,395  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,592 
100
[ 111.9]

14,828 

15,000 
c (            
20,825  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,090 
100
[ 123.5]

16,267 

16,400 
d (            
21,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

20,055 
100
[ 131.0]

15,309 

15,500 
e (            
21,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,818 
100
[ 126.4]

16,470 

16,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.5 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.5 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



野田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通利便性等、地域特性を考慮し、収益物件の想定は現実的ではないものと判断したため収益還元法については
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
野田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -13 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 家島 健輔   TEL.
鑑定評価額 2,450,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市関宿台町字東十一2546番1
(台町東21街区6-1)
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
空地も多く見られる
区画整然とした住宅
地域
北西6m区画街路 水道、下水 東武動物公園

11.0km
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    60 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    13.9 m、規模         158 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m区
画道路
交通

施設
東武動物公園駅北東方

11.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
旧関宿町のほぼ北端に位置し、最寄駅からの接近性にも大きく劣り、住宅需要に乏しい地域となっている。区画
整然とした住宅地域ではあるが、まだ空地も多く見られ、地価は下落傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線「川間」駅からバス便の旧関宿町の住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する若年の第
一次取得者層が中心であるが、近隣地域は住宅地として交通利便性に大きく劣ること、大河を挟んで東西は他県となる
ことから、新規需要はそれほど多いとは言えない。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模の土地で2百万円から3百
円程度、新築住宅では15百万円~20百万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鉄道駅まで大きく離れ、バス便利用となる区画整然とした住宅地域である。自用の一般住宅用地の取引が中心であり、
収益獲得目的のアパート等の賃貸建物の想定は現実的でないことから、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格
は実際の市場で生起した取引事例を基に実証性が高く説得力を有すると判断されることから、比準価格を標準に、代表
標準地との均衡にも留意し上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[156.5]
[101.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心に直結する鉄道網がない野田市は、周辺
市と比べやや地価の変動が遅行する傾向があ
り、特に鉄道から遠距離にある地域の回復が
鈍い。

まだ空地も多く見られる区画整然とした住宅
地域であり、地域要因に特段の変化は見当た
らない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.5
環境       +43.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09314
-15
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,150)
b 23105
09082
-1002
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 23105
09314
-22
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23105
09082
-2003
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西4.8m、
南東4m、
三方路


1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,601 
100
[  83.0]

15,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,300 
b (            
22,138  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,957 
100
[ 135.3]

15,489 

15,600 
c (            
18,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,694 
100
[ 116.2]

15,227 

15,400 
d (            
21,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

20,055 
100
[ 131.0]

15,309 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +13.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.5 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.5 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



野田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通利便性等、地域特性を考慮し、収益物件の想定は現実的ではないものと判断したため収益還元法については
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ