別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -8 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 岡野 将之   TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市木間ケ瀬字上羽貫730番39
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
小規模住宅、駐車場
、空地も見られる住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 川間

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    11.6 m、規模         126 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
川間駅北方

7.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
旧関宿町内の既存住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。最寄駅への接近性にやや劣るが、総額
の観点から地価は割安の地域であり、野田市中心部の地価上昇も影響し、地価は横這いで推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野田市北部における旧関宿町内の住宅地域で、主たる需要者は旧関宿町に地縁的選好性を有する一次取
得者層である。最寄り駅の接近性に劣り、生活利便施設からやや遠いものの、総額の観点から地価は比較的割安であり
、一定の需要が認められることから、地価は横ばいで推移するものと考えられる。価格水準は、130㎡程度の規模で
300万円程度、新築戸建住宅で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から距離のある戸建住宅地域に存しており、自己使用を目的とした取引が中心である。主たる需要者は、収益性より
も、居住の快適性や生活利便性等を重視し意思決定することから、収益価格の試算は断念し、比準価格の規範性は高い
と判断した。よって、市場を反映した信頼性のある取引事例から試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[112.4]
[104.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧野田市内における住宅地域の地価上昇が、
旧関宿町内の一部地域にも波及しつつあり、
継続的な地価下落に歯止めをかけている。


既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動
は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09082
-2004
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 23105
09082
-7
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
c 23105
09082
-5
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 23105
09314
-3
野田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.6m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,150)
e 23105
09314
-11
野田市

建付


  
(           ) 
台形 北西5.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,625 
100
[  99.9]

22,648 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

23,600 
b (            
21,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,751 
100
[ 102.5]

20,245 

21,100 
c (            
20,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,466 
100
[  94.1]

21,749 

22,600 
d (            
22,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.7]

25,857 
100
[ 123.0]

21,022 

21,900 
e (            
24,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,630 
100
[ 122.1]

20,172 

21,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地     -11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



野田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であって、また交通利便性、画地規模等を総合的に勘案し、収益物件の想定は現実的で
はないものと判断したため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
野田 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -8 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 家島 健輔   TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市木間ケ瀬字上羽貫730番39
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
小規模住宅、駐車場
、空地も見られる住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 川間

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    11.6 m、規模         126 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
川間駅北方

7.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅から大きく離れる旧関宿町の既成住宅地域であり、今後も現状の住環境が維持されるものと判断する。地
域要因に特段の変化はないが、旧野田市との地価の比較から、地価は横ばいでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線「川間」駅からバス便の旧関宿町の住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する若年の第
一次取得者層が中心である。近隣地域は既成の住宅地であるが、画地規模がやや小さく、街路条件にも劣り、かつ生活
利便施設からも遠いことから新規需要はそれほど多いとは言えない。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模の土地で
3百万円程度、新築住宅では15百万円~20百万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域特性が類似する事例を採用し、事例の特徴に応じて関連付けを行い試算した比準価格は市場の実勢を反映すること
から説得力を有する。一方で地域内の不動産取引は自己使用目的が中心であることから、収益性に着目した賃貸共同住
宅等の想定は現実的ではない。よって収益価格は試算せず、現実の不動産取引の実態を反映した比準価格を求め、更に
代表標準地価格より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[113.4]
[104.0]
100
22,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心に直結する鉄道網がない野田市は、周辺
市と比べやや地価の変動が遅行する傾向があ
り、特に鉄道から遠距離にある地域の回復が
鈍い。

既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変
化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09082
-2004
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 23105
09082
-4
野田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.7m私道
、中間画地




1中専

(60,188)
c 23105
09082
-2002
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、南東4m、
角地



1中専

(70,150)
d 23105
09082
-2003
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西4.8m、
南東4m、
三方路


1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,625 
100
[ 108.0]

20,949 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,800 
b (            
24,189  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

23,738 
100
[ 108.8]

21,818 

22,700 
c (            
21,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,818 
100
[  98.3]

21,178 

22,000 
d (            
21,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

20,055 
100
[  95.3]

21,044 

21,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.5 環境     +13.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.5 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.5 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



野田 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であって、また交通利便性、画地規模等を総合的に勘案し、収益物件の想定は現実的で
はないものと判断したため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ