別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -1 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 関口 弘   TEL.
鑑定評価額 9,290,000 円  1㎡当たりの価格 55,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市清水字出井ノ下673番55
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.9 m、奥行 約    14.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m 交通

施設
愛宕駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模程度の住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。今後も現状の住環境が維持されるものと予測され
る。最寄駅への接近性がやや劣るが相応の需要はあり地価は横ばい傾向にて推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線で野田市内の住宅地域である。需要者は野田市内の30代、40代の一次取得者層が中心
である。土地取引においては規模が対象標準地程度で、総額1000万円前後が市場の中心である。新築戸建住宅は総
額で3000万円程度が市場の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に所在している。このため収支採算
性に合う賃貸物件の想定が現実的ではないことから収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が中心であ
り取引価格の水準を指標として価格が決定されることが一般的な地域であることから類似の住宅地域の取引事例に基づ
き試算した比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[104.9]
100
100
[104.0]
100
[110.4]
[100.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市の住宅地では人口が増加傾向にある地
域もあるが交通利便性等が劣る地域では人口
が減少傾向にあり高齢化が進行している。


中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした分譲住
宅地域で特段の地域要因の変化はみられない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.5
環境       +10.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
03775
-1019
野田市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
b 23105
03775
-1021
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 23105
03775
-25
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南7.5m市道、
南西3.8m、
角地



1住居
高度地区2種
(70,200)
d 23105
07893
-1
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
南東3m、
準角地



1住居
高度地区2種
(60,160)
e 23105
08082
-1003
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、
準角地



1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,399  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

61,508 
100
[ 106.2]

57,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,900 
b (            
66,325  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,453 
100
[ 126.7]

52,449 

52,400 
c (            
55,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

51,220 
100
[  99.0]

51,737 

51,700 
d (            
60,142  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,512 
100
[ 105.9]

56,196 

56,200 
e (            
55,074  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

50,628 
100
[  84.8]

59,703 

59,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境      -2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,600 円/㎡]  



野田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする戸建分譲地に存し、画地規模についても共同住宅の敷地として小さいことから
、投資採算に見合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
野田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -1 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志   TEL.
鑑定評価額 9,290,000 円  1㎡当たりの価格 55,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市清水字出井ノ下673番55
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 愛宕

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.9 m、奥行 約    14.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
愛宕駅西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。最寄駅
へ接近性にやや劣り浸水の危険が指摘される古い分譲地で、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線沿線で旧野田市域中部に形成された住宅地域である。都心への通勤等の交通利便性にやや劣
り、需要者は野田市内居住の30代~40代の第一次取得者等で地縁的選好性が強い。近隣地域及び周辺地域は区画整
然とした住宅地であるが駅接近性にやや劣り浸水の危険が指摘される古い分譲地である。周辺取引は少ないが、土地は
標準地程度の規模で総額900万円~1000万円程度、新築戸建分譲は3000万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域に所在し、収支採算性に合う
賃貸物件の想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格の水
準を指標に価格が決定されることが一般的な地域であり、類似住宅地域の取引事例より試算した比準価格を標準に、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[104.9]
100
100
[104.0]
100
[110.4]
[100.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野田市住宅地の地価動向は、利便性や住環境
等の優劣から一様ではないが、全域的な需要
増・供給不足を反映して、地価上昇地域が増
加している。

中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした分譲住
宅地域で、特段の地域要因の変化は見られな
い。


個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.5
環境       +10.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09681
-42
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 23105
09681
-18
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4.5m、角地




1低専

(50,100)
c 23105
08742
-1040
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,100)
d 23105
08742
-1039
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、北東5m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,357 
100
[ 100.5]

60,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,100 
b (            
54,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,405 
100
[  94.8]

57,389 

57,400 
c (            
61,658  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,016 
100
[ 113.1]

52,180 

52,200 
d (            
68,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

64,701 
100
[ 123.1]

52,560 

52,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.5 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,600 円/㎡]  



野田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに駅距離、画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収
益物件の想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ