鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

松戸 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０４５４９２ -42	松戸市		貸家建付地	（　）	不整形	北東11m市道、南西4m、二方路		商業駐車場整備地区 (80,400)
b	２３１０４８７６６ -461	松戸市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		近商地区計画等駐車付置義務 (90,300)
c	２３１０４５４９２ -68	松戸市		貸家建付地	（　）	長方形	東9m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	２３１０４７８２９ -1462	流山市		更地	（　）	ほぼ整形	南西18m市道、東6m、二方路		２住居高度2種最高20m (60,200)
e	２３１０４７８２９ -1457	流山市		建付地	（　）	長方形	西18m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 286,550	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	300,747	100 [ 71.2]	422,397	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	444,000
b	(　 ) 337,925	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	356,173	100 [ 63.6]	560,020		588,000
c	(　 ) 624,532	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	693,559	100 [ 84.9]	816,913		858,000
d	(　 ) 315,421	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	331,680	100 [ 74.6]	444,611		467,000
e	(　 ) 315,095	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	321,397	100 [ 73.8]	435,497		457,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -21.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -21.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -21.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 494,000 円／㎡]

松戸 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,000,149	11,375,854	38,624,295	31,330,000	7,294,295	（　0.9546） 6,963,134	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	158,253,045 円　　　　（　 419,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松戸 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	237.70	ＲＣ7	1,678.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	100 ％	400 ％	400 ％	378 ㎡	21.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階店舗、３～７階事務所、いずれもフロア貸しを想定。

⑦有効率　 85.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	287.98	45.6	131.40	4,226	555,296	10.0	5,552,960
							0.0	0
2～ 2	店舗	231.68	93.5	216.54	3,273	708,735	6.0	4,252,410
							0.0	0
3～ 7	事務所	231.68	93.5	216.54	2,935	635,545	6.0	3,813,270
							0.0	0
～

～

計		1,678.06	85.3	1,430.64		4,441,756		28,871,720
								0

⑨年額支払賃料	4,441,756 円　×　12ヶ月　＝　 53,301,072 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,430.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 936,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,301,072 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 936,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,501,677 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	49,735,395 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	28,871,720 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 264,754 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,000,149 円　　　　（　 132,276 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-604	1,943 ( 1,853)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.5]	100 [ 96.0]	2,794	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,950 円/㎡　月額支払賃料（　 2,935 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第４　　　　-602	2,642 ( 2,568)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 95.0]	100 [ 96.5]	3,099
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松戸 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,928,000 円	482,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,711,854 円	54,237,072　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,843,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,928,300 円	482,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	482,000 円	482,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	482,000 円	482,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,375,854 円　（　　　　　　 30,095 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9546

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	482,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 1,678.06 ㎡　×　(100% ＋　 4.50 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	31,330,000 円（　　　　　 82,884 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,000,149 円
②総費用	11,375,854 円
③純収益　①－②	38,624,295 円
④建物等に帰属する純収益	31,330,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,294,295 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,963,134 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,421 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 158,253,045 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 419,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
松戸 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

松戸 5-10

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　増田　優子

TEL.

鑑定評価額

180,000,000 円

１㎡当たりの価格

475,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	松戸市日暮１丁目７番１				②地積　(㎡)	378 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (100,400)
	1.2:1	店舗兼事務所ＲＣ7	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	西（駅前広場）市道、北側道	水道、ガス、下水	新八柱駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 21.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 380 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

駅前広場接面

交通

施設

新八柱駅前広場接面

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

店舗事務所ビルが建ち並ぶ、駅に近い商業地域として熟成しており、今後ともこの傾向が持続すると予測する。
ロータリーに接面している立地条件から需要は堅調で、地価はやや強含み傾向。

(3)最有効使用の判定

高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 500,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 444,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、松戸市内及び近隣市で、主要駅に近い商業地域である。需要者の中心は、市内及びその周辺市並びに都
内を含む中堅企業や不動産業者、個人投資家等が主体である。立地条件が良好な駅前商業地の引き合いは多いが、供給
は限定的で、潜在的需要は底堅い。収益物件購入の動きは続いており、強含み傾向が持続している。規模によって異な
るため、市場の中心となる価格帯は見出しがたい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格の査定では類似地域の取引事例を収集し得た。地域格差の大きい事例も含まれるが、商業地は供給自体少なく
、繁華性等の個別性も大きい為であり、一定の市場実態を反映した試算価格を得られたと判断した。一方、収益価格は
理論的で説得力を有するが想定要素も多く含まれる。従って、市場性を反映した比準価格と、需要者は収益性も当然考
慮するため収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　松戸 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 313,000 円／㎡

[105.4]
100

100
[100.0]

100
[ 73.3]

[105.0]
100

473,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    460,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

長期金利は低位で、金融緩和の影響は持続し
ている。また、テレワークの普及、在宅勤務
の増加等で、物販・飲食等の地元消費の高ま
りが見られる。

地域要因に特段の変動はない。駅前広場に接
面した商業地域で、希少性もあり、地価は底
堅い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 -22.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

松戸 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０４６１２３ -2089	松戸市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
b	２３１０４８７６６ -419	松戸市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東9m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	２３１０４８７６６ -462	松戸市		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	２３１０４８７６６ -461	松戸市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		近商地区計画等駐車付置義務 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 479,394	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	500,008	100 [ 95.4]	524,117	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	550,000
b	(　 ) 489,925	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	503,153	100 [ 105.9]	475,121		499,000
c	(　 ) 389,222	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	406,737	100 [ 83.8]	485,366		510,000
d	(　 ) 337,925	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	356,173	100 [ 71.6]	497,448		522,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 500,000 円／㎡]

松戸 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,644,134	11,383,989	39,260,145	31,525,000	7,735,145	（　0.9546） 7,383,969	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	167,817,477 円　　　　（　 444,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松戸 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	237.70	ＲＣ7	1,678.06
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	100 ％	400 ％	400 ％	378 ㎡	21.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階店舗、３～７階事務所、フロア貸し

⑦有効率　 85.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	287.98	45.6	131.40	4,239	557,005	10.0	5,570,050
							0.0	0
2～ 2	店舗	231.68	93.5	216.54	3,284	711,117	6.0	4,266,702
							0.0	0
3～ 7	事務所	231.68	93.5	216.54	2,985	646,372	6.0	3,878,232
							0.0	0
～

～

計		1,678.06	85.3	1,430.64		4,499,982		29,227,912
								0

⑨年額支払賃料	4,499,982 円　×　12ヶ月　＝　 53,999,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,430.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 936,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,999,784 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 936,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,559,670 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,376,114 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	29,227,912 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 268,020 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,644,134 円　　　　（　 133,979 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-817	4,590 ( 4,383)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [150.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,060	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,985 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第４　　　　-818	1,936 ( 1,853)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 65.0]	100 [100.0]	2,978
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松戸 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,425,000 円	485,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,746,789 円	54,935,784　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,289,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,952,700 円	485,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	485,000 円	485,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	485,000 円	485,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,383,989 円　（　　　　　　 30,116 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9546

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	485,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 1,678.06 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	31,525,000 円（　　　　　 83,399 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,644,134 円
②総費用	11,383,989 円
③純収益　①－②	39,260,145 円
④建物等に帰属する純収益	31,525,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,735,145 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,383,969 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,534 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,817,477 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 444,000 円／㎡）