別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松戸 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -71 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大日南 元就   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市東松戸1丁目20番11
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:2
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
多い区画整理済の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東松戸

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
東松戸駅北東方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が多い区画整理済の住宅地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移していくもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市内の北総鉄道北総線、JR武蔵野線、新京成電鉄線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需
要者は松戸市及びその隣接市の居住者で都心へ通勤する勤労者である。対象標準地の存する地域は、中規模の一般住宅
が多い区画整理済の住宅地域であり、地価水準は、上昇傾向にある。市場の中心的な価格帯は、土地については標準地
規模で3,000万円前後、新築戸建住宅で4,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は中規模の一般住宅が多い区画整理済の住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心であり、
収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である。また、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実
的であるため、収益還元法の適用を断念した。よって、市場を反映した多数の取引事例から試算した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[ 54.7]
[100.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。個人消費
は、緩やかに持ち直している。設備投資は、
持ち直している。企業収益は、総じてみれば
改善している。

中小規模住宅が建ち並ぶ区画整理済の住宅地
域である。周辺の地価水準は、上昇傾向にあ
る。


特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.5
環境       -43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
7829
-1421
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23104
8766
-407
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23104
7150
-1006
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23104
6762
-1643
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23104
7823
-252
松戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,514  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

186,083 
100
[  97.2]

191,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

191,000 
b (            
189,076  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

189,263 
100
[  98.0]

193,126 

193,000 
c (            
152,533  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

162,543 
100
[  85.4]

190,331 

190,000 
d (            
175,439  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

178,421 
100
[  94.8]

188,208 

188,000 
e (            
173,261  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

177,246 
100
[  93.5]

189,568 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.8 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.9 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



松戸 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視した地域で、戸建住宅の需要を中心とする地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら収益還元法は規範性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
松戸 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -71 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市東松戸1丁目20番11
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:2
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
多い区画整理済の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東松戸

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
東松戸駅北東方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
空地が散見され熟成途上にあり,今後も住宅地としてより発展していくものと予測する。地価は堅調に推移する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市の内,JR武蔵野線及び北総線沿線徒歩圏の住宅地域の圏域である。需要者の中心は松戸市内及び
その隣接市の居住者で都内への通勤者である。都心へのアクセスの良さや新興の住宅地を選好する若年層の需要も見込
める。土地区画整理事業を経た住宅地域で人気も高いため需要は底堅い。市場の中心価格帯は土地170㎡で3,00
0万円台前半程度,新築戸建住宅で5,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己使用目的での取引が中心であり、当該地域の市場実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性
が高いと判断した。なお、収益目的を前提とした土地取引は極めて少なく、収益性が当該地域の取引価格への意思決定
に与える影響は軽微であることから収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地の宅地であることから原価法の適
用は見送った。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡も考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[ 54.7]
[100.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市の総人口は増加傾向、生産年齢人口も
微増傾向にある。低金利等の影響を受け、地
価は堅調に推移している。


地域要因の特段の変動は認められない。東松
戸駅周辺は一部に空地が見られるが、駅前及
びその周辺の何れも、地域的発展が見込まれ
る。

個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.5
環境       -43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
5492
-57
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
b 23104
7150
-1006
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
6762
-1635
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 東22m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23104
6786
-661
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m県道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
202,801  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

211,381 
100
[  98.5]

214,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

215,000 
b (            
152,533  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

164,132 
100
[  83.4]

196,801 

197,000 
c (            
124,537  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

151,893 
100
[  81.4]

186,601 

187,000 
d (            
191,709  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

195,543 
100
[ 106.0]

184,475 

184,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.3 環境     -20.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



松戸 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅の立地も可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ