別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
松戸 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -70 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大村 進   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市八ケ崎2丁目1番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に営
業所等が混在する住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 新松戸

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    45 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.1 m、奥行 約    14.6 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
松戸北部市場跡地に大型商業
施設テラスモール松戸が令和
1年10月開業した。


基準方位北6m市道 交通

施設
新松戸駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の南東に位置する松戸北部市場跡地に大型商業施設テラスモール松戸が令和元年10月オープンし、当
該エリアの住環境、利便性が飛躍的に向上したため、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線北小金駅~馬橋駅勢圏に存する住宅地域。需要者は都心に通勤する松戸市又は隣接・近接市に
居住する30代~40代前半の一次取得者層が中心。当エリアは、鉄道駅からやや遠く、交通・接近条件がやや劣るが
、利便性は概ね良好であるため、住宅地としての需要は比較的安定している。土地は1,000万円~2,000万円
位まで、新築戸建住宅は3,000万円~3,500万円位までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、一般住宅を中心に営業所等が混在する住宅地域に存し、当該地域内での取引については、自用目的での
取引にほぼ限定されている。よって、市場性を反映した価格である取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準
地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[112.3]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナ下で各種政策の効果もあ
って持ち直していくことが期待される。ただ
し海外景気の下振れリスク、物価上昇に注意
する必要がある。

大型商業施設テラスモール松戸がオープンし
、地価は上昇傾向で推移している。



個別的要因の変化はない。また個別的要因修
正率を変動させる市場性の変化も認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
8057
-1214
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23104
8766
-424
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
8057
-1203
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北5.5m、角地




2住居
高度地区1種
(66,157)
d 23104
8057
-1240
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23104
6123
-2085
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,081  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

105,982 
100
[ 106.2]

99,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

104,000 
b (            
104,676  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,239 
100
[ 106.2]

97,212 

101,000 
c (            
105,730  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,470 
100
[ 104.0]

102,375 

106,000 
d (            
106,277  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,751 
100
[  98.4]

107,471 

112,000 
e (            
100,146  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  94.0]
100
[ 104.0]

104,797 
100
[ 104.5]

100,284 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.6 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



松戸 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からの距離が遠い、自己使用の一般住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が殆ど見ら
れず、合理的な賃貸市場が形成されていないと判断されることから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
松戸 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -70 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 重田 尚輝   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市八ケ崎2丁目1番7
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に営
業所等が混在する住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 新松戸

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    45 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
新松戸駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からの接近性はやや劣るものの、近隣における大規模商業施設の開業以降、生活利便性の向上により需
要が旺盛となっており、地価水準は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は都心への通勤が可能な松戸市や隣接市の住宅地域であり、需要者の中心は地縁的選好性を有する一次取得
者である。最寄り駅からの接近性はやや劣るものの、近隣における大規模商業施設の開業以降、生活利便性の向上によ
り需要は堅調である。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地が1,500万円程度、新築戸建物件が3,0
00万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の中に事業所等も混在するが、自用の戸建住宅が中心であり、収益性よりもむしろ、居住の利便性・快適性が
重視される地域である。また、規模等の画地条件や賃貸住宅等の建設状況等を勘案すると不動産取引における収益性の
位置付けは小さいと考えられる。よって、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格をもって
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[111.3]
[104.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引締め等を背景とし海外景気は
下振れが顕著であるが、国内景気は持ち直し
つつある。松戸市の地価は概ね上昇傾向であ
る。

最寄り駅への接近性は劣るものの、大規模商
業施設の開業に伴う生活利便性の向上の影響
で、住宅地としての熟成度を高めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
6123
-2084
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
b 23104
6123
-2034
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
8766
-424
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23104
8057
-1214
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,083  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[  94.0]
100
[ 107.0]

130,772 
100
[ 126.1]

103,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

108,000 
b (            
126,923  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  97.0]
100
[ 105.0]

127,858 
100
[ 123.8]

103,278 

107,000 
c (            
104,676  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,881 
100
[ 106.2]

98,758 

103,000 
d (            
108,081  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,920 
100
[ 106.2]

102,561 

107,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.8 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



松戸 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は収益用不動産の敷地としては規模が小さく、更に最寄駅への接近性に劣り賃貸物件の立地になじま
ないことから、共同住宅等の収益物件の想定が現実的ではないため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ