別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松戸 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -48 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 四方田 修   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市八ケ崎緑町300番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 馬橋

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    25 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲より大きく落ち込んだ窪
地に造成された住宅地である


基準方位北 6m市
交通

施設
馬橋駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域の要因の変動はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松戸市及びその周辺市の住宅地域である。主な需要者は、松戸市及びその周辺市に居住する一次取得者
層である。近隣地域は整然と区画された住宅地域であるが、周辺の地域から大きく窪んだ低地にあり、交通利便性も劣
ることから空地も多くみられ、地価は弱含みで推移していたが、松戸市内の住宅地への需要増が波及し、概ね横ばいと
なった。中心となる価格帯は、標準地の規模の土地で1000~1500万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、駅からやや離れており地価水準に見合う賃料水準が形成されないため、事業収支の観点から共同住宅の想定は
非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場性を反映した多数の信頼性のある取引事例から試算した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[128.2]
[103.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き
持ち直しの動きに弱さがみられる。


周辺より一段低い地域の既成住宅地域であり
、居住環境、利便性等の要因に大きな変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
4854
-1812
松戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23104
8057
-1214
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23104
6123
-2006
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m私道、
北西4m、
二方路



1低専

(50,100)
d 23104
8057
-1240
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23104
6786
-651
松戸市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

162,472 
100
[ 100.8]

161,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

166,000 
b (            
108,081  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

109,130 
100
[ 123.8]

88,150 

90,800 
c (            
127,995  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

144,621 
100
[ 117.6]

122,977 

127,000 
d (            
106,277  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,751 
100
[ 119.6]

88,421 

91,100 
e (            
66,298  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

69,199 
100
[ 112.1]

61,730 

63,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.1 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



松戸 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模、間口、奥行、方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松戸 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -48 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市八ケ崎緑町300番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 馬橋

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    25 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲より低地に宅地造成され
た住宅地域である。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
馬橋駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
JR武蔵野線高架の西方に所在する一般住宅が多い地勢の低い住宅地域で,今後とも概ね現状を維持するものと
予測する。地価は横ばいがしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は主にJR武蔵野線,常磐線沿線の松戸市北部及び隣接市等の住宅地域の圏域である。需要者の中心は松
戸市内及びその周辺市の一次取得層である。対象標準地周辺は谷津田を埋めた低地の住宅地で,地盤はやや弱く,東側
にはJR武蔵野線の高架が通っている。また最寄駅からやや離隔した地域のため,需要は弱い。市場での中心的価格帯
は,土地140㎡程度で1200万円~1500万円程度,新築戸建住宅で3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,やや広範囲になったが,類似地域において多数の信頼性を有
する取引事例が収集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏まえ,比準価
格をもって,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[128.2]
[103.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が住宅地価に及ぼす悪影響は鈍化し
,不動産市況は上昇傾向にある。



地域要因の特段の変動は認められない。低地
に所在する住環境がやや劣る住宅地域である
が,地価は横ばい傾向で推移した。


個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
4854
-1812
松戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23104
8057
-1214
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23104
6786
-650
松戸市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23104
6786
-652
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、南西6m、
角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

162,472 
100
[ 100.8]

161,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

166,000 
b (            
108,081  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

105,982 
100
[ 118.8]

89,210 

91,900 
c (            
104,163  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

101,331 
100
[ 116.4]

87,054 

89,700 
d (            
187,394  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

175,075 
100
[ 197.7]

88,556 

91,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.5 環境     +92.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



松戸 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ