別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
松戸 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -31 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 篤   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市上本郷字前田2800番
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済の住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 上本郷

780m
(2)



①範囲 東    90 m、西    25 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
上本郷駅北西方

780m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画が整然とした戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。特筆する変動要因は見当たらないため、当面は現状を維
持していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新京成線上本郷駅及び隣接駅を最寄りとする住宅地域である。主たる需要者は松戸市及び周辺市に居住
する都心勤務者等一次取得者が中心である。徒歩圏内に位置する比較的住環境の良好な住宅地域のため、需要は安定し
ている。市場の中心価格帯は、土地は対象標準地の規模で2,000万円から2,500万円程度、新築戸建住宅で3
,500万円から4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、良好な住環境保護を目的とする第1種低層住居専用地域に指定され、周辺に公園が見られるなか区画整然
とした戸建住宅が建ち並んでいる地域である。主たる需要者は、自己居住目的とし居住性・快適性を主眼に置いている
。以上より、収益還元法の適用はせず、市場取引の実態を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[104.3]
[105.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限緩
和により、景気の持ち直しの兆しが見られる



区画整然とした住環境の比較的良好な住宅地
域である。近隣に大型SCの出店予定もあり
、地価水準は緩やかに上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.8
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
6786
-632
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23104
8766
-412
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
6123
-2025
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
d 23104
9502
-825
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23104
7829
-1481
松戸市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,290  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

159,347 
100
[ 107.4]

148,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

156,000 
b (            
141,685  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,810 
100
[ 103.3]

139,216 

146,000 
c (            
133,144  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

167,429 
100
[ 113.8]

147,126 

154,000 
d (            
159,591  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

153,359 
100
[ 100.3]

152,900 

161,000 
e (            
157,878  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

152,916 
100
[ 110.6]

138,260 

145,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.3 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.9 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.9 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



松戸 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。 
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は、収益性より居住の快適性を重視する戸建住宅を中心とする第1種低層住居専用地域であり
、用途等の制約により経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松戸 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -31 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 貴俊   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市上本郷字前田2800番
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済の住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 上本郷

780m
(2)



①範囲 東    90 m、西    25 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
上本郷駅北西方

780m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街並みを形成する、居住環境の良好な住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後
も住宅地として現状を維持していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市内駅徒歩圏の住宅地域で、新京成線松戸駅から松戸新田駅、並びにJR常磐線松戸駅から北松戸駅
勢圏に強い代替性を有する。需要者の中心は市内及び隣接市域からの一次取得者で、県内及び都心部へ通勤するサラリ
ーマン世帯が多い。区画整然とした街並みを形成し、居住環境は概ね良好なことから需要は安定している。土地は標準
地と同規模で2300万円程度、新築戸建で4000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲にはアパート等の収益物件も散見されるが、投下資本に見合う収益物件を新たに想定することは難しく、収益価格
の試算は断念した。また、既成市街地であることから原価法の適用も見送った。求められた価格は比準価格のみである
が、多数の取引事例より試算し、標準地の市場性を反映した妥当な価格と認められる。以上により、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[103.0]
100
[104.3]
[105.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは落ち着きつつあり、経済は持ち
直しの動きもみられるが、金融市場の変動や
世界的な物価上昇に伴う個人消費の減退が懸
念される。

区画整然とした街並みを形成する、利便性、
居住環境共に良好な住宅地域である。地価に
影響を与える地域要因の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.8
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
9502
-825
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23104
7829
-1481
松戸市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
9502
-816
松戸市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 23104
8766
-412
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,591  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

153,055 
100
[ 100.3]

152,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

160,000 
b (            
157,878  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

152,315 
100
[ 105.6]

144,238 

151,000 
c (            
162,180  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

157,346 
100
[ 110.0]

143,042 

150,000 
d (            
154,997  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,857 
100
[ 103.3]

151,846 

159,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.9 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.8 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



松戸 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在する戸建住宅を中心とした住宅地域であり、十分な収益性を発揮する建物の想定
が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ