別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松戸 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -21 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 四方田 修   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 89,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市根木内字辻353番11
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 北小金

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.6 m、奥行 約    14.0 m、規模         134 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
北小金

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の要因の変動はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市北部及び隣接する柏市西部の住宅地域であり、主に常磐線北小金駅南口駅勢圏の住宅地の存する圏
域である。主な需要者は松戸市内に居住する地縁選好性の強い個人である。最寄駅からやや距離があるものの区画整然
とし、居住環境の良く割安感があることから、地価の上昇傾向がみられる。中心となる価格帯は、土地が標準画地の規
模で1200万円前後、新築戸建分譲で2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、第1種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため、事業収支の観点から共同住
宅の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場性を反映した多数の信頼性のある取引事例から試
算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[127.9]
[101.0]
100
89,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き
持ち直しの動きに弱さがみられる。


北小金駅からやや離れた区画整理された既成
住宅地域で、近隣地域の居住環境、利便性等
の要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.5
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
9170
-2267
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西20m県道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23104
9170
-2263
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南124m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
4854
-1867
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23104
9170
-2262
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居
高度地区1種
(70,160)
e 23104
4854
-1807
松戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,326  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

105,074 
100
[ 118.9]

88,372 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,300 
b (            
105,352  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

112,152 
100
[ 121.2]

92,535 

93,500 
c (            
96,060  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,836 
100
[ 107.6]

88,138 

89,000 
d (            
118,739  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

107,751 
100
[ 132.6]

81,260 

82,100 
e (            
119,904  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

140,283 
100
[ 147.1]

95,366 

96,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.5 環境     +20.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.5 環境     +27.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,300 円/㎡]  



松戸 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また、最寄駅からの距離も遠く、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
松戸 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -21 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市根木内字辻353番11
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 北小金

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
北小金駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。周辺地域を含め起伏があるものの、一般戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地
域が形成されており、今後とも現利用状況を維持すると予測。今後の地価は上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR北小金駅徒歩圏内外の市内価格低位の既成住宅地域。需要者の中心は松戸市内及び周辺市の賃貸住宅
等に居住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者で地縁選好性を有する者である。J
R駅徒歩圏内外に位置し、市内にあっては都心接近性や街路系統連続性が劣るものの、一般的要因から地価は上昇基調
。取引の中心的価格帯は土地140㎡程度で総額1,000万円台半ば、新築戸建住宅は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ傾斜のある既成住宅地域である。地域要因及び標準地の有する個別的要因等からアパー
ト等の賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を
重視して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格
は充分な説得力を有すると判断される。さらには代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[126.8]
[101.0]
100
90,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市内の住宅地について地価形成の諸要因
に特段の変動は見られない。一般的要因を主
に、コロナ禍以前に回復しており、全般的に
上昇基調にある。

特筆すべき変動要因は見当たらない。系統連
続性や地勢等にやや劣るもののJR駅徒歩圏
内外に位置し、住環境は概ね良好で地価は上
昇基調にある。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
4854
-1867
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23104
7150
-1004
松戸市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西5.9m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23104
4854
-1817
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 23104
4854
-1807
松戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,060  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

95,495 
100
[ 108.2]

88,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,100 
b (            
106,303  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,469 
100
[ 108.2]

97,476 

98,500 
c (            
133,476  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

134,811 
100
[ 126.2]

106,823 

108,000 
d (            
119,904  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

140,981 
100
[ 131.3]

107,373 

108,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.2 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



松戸 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、駅距離や行政的条件からも経済合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物
の建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ