鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

木更津 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０９０５５３６ -47	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
b	２３１０９０５５３６ -9	木更津市		建付地	（　）	長方形	北9m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
c	２２１０９０６７８７ -301	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.3m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,378)
d	２３１０９０７３２７ -34	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
e	２３１０９０６８９８ -43	木更津市		更地	（　）	ほぼ長方形	東11m県道、中間画地		近商 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 39,545	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	39,703	100 [ 89.6]	44,311	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	45,200
b	(　 ) 38,462	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	38,731	100 [ 89.5]	43,275		44,100
c	(　 ) 44,620	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	45,022	100 [ 97.8]	46,035		47,000
d	(　 ) 39,756	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	39,955	100 [ 89.2]	44,793		45,700
e	(　 ) 58,125	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	58,532	100 [ 132.0]	44,342		45,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.4	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.6	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +34.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 45,100 円／㎡]

木更津 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,041,246	1,130,644	4,910,602	4,479,280	431,322	（　0.9711） 418,857	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	8,548,102 円　　　　（　 31,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

木更津 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	120.00	ＬＳ3	309.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商駐車場整備地区	80 ％	200 ％	200 ％	272 ㎡	10.3 m x 26.5 m	前面道路：県道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア貸し、２、３階は想定平均専有面積３１．５㎡の単身者向け住戸を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.00	100.0	120.00	1,890	226,800	3.0	680,400
							0.0	0
2～ 2	居宅	94.50	100.0	94.50	1,645	155,453	1.0	155,453
							0.0	0
3～ 3	居宅	94.50	100.0	94.50	1,650	155,925	1.0	155,925
							0.0	0
～

～

計		309.00	100.0	309.00		538,178		991,778
								0

⑨年額支払賃料	538,178 円　×　12ヶ月　＝　 6,458,136 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 309.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,458,136 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 545,985 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,032,151 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	991,778 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,095 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,041,246 円　　　　（　 22,210 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２７０９０６７８７　　　　-108	1,691 ( 1,610)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,931	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,895 円/㎡　月額支払賃料（　 1,890 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１０９１０２９６　　　　-76	1,912 ( 1,855)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	1,899
c	２２７０９０６７８７　　　　-109	1,668 ( 1,665)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,865

木更津 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	292,000 円	58,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	197,344 円	6,578,136　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 496,400 円	58,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,400 円	58,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,400 円	58,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,130,644 円　（　　　　　　 4,157 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 309.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0767	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0796 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,479,280 円（　　　　　 16,468 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,041,246 円
②総費用	1,130,644 円
③純収益　①－②	4,910,602 円
④建物等に帰属する純収益	4,479,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	431,322 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	418,857 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,540 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,548,102 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
木更津 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

木更津 5-9

千葉県

千葉第９

氏名

不動産鑑定士　竹ケ原　陽子

TEL.

鑑定評価額

12,100,000 円

１㎡当たりの価格

44,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	34,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	木更津市中央３丁目１２４６番６４｢中央３－１５－７｣				②地積　(㎡)	272 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他）駐車場整備地区
	1:2.5	店舗兼住宅Ｗ2	店舗、マンションが建ち並ぶ海沿いの商業地域	西14m県道、背面道	水道、ガス、下水	木更津 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 30 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 27.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１４ｍ県道

交通

施設

木更津駅北西方

1.0km

法令

規制

近商
(80,200)
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は、店舗、マンションが建ち並ぶ海沿いの商業地域であり、地域要因の変動は予想されず、当面の間は
現状のまま維持されると予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 45,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 30,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ木更津駅、君津駅周辺の商業地域の他、近隣商業地域、郊外路線商業地域等、広域的に形成される
。主たる需要者は店舗等を目的とする地元の法人等である。当地域は、取引件数は少ないものの立地の希少性や用途の
多様性として期待でき、地価は上昇傾向で推移している。取引目的や取引主体、画地規模によって取引価格は様々であ
るため、中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は店舗兼共同住宅の賃貸を想定したが、検証に十分な賃貸事例を収集できず、また試算過程において想定要素
が多く相対的に信頼度が劣る。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規
範性の高い事例を採用でき要因比較においても典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よって、市場性を反
映した比準価格を重視し収益価格を関連付け、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　木更津 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 63,300 円／㎡

[103.2]
100

100
[103.0]

100
[145.6]

[102.0]
100

44,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     44,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、緩やかに持ち直している。木更津市
の人口は前年比では微増傾向であり、住宅地
価上昇を受け、商業地域も比較的堅調に推移
している。

地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
やや上昇傾向で推移するものと予測する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.3
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +46.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

木更津 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０９０９２６８ -32	木更津市		更地	（　）	ほぼ整形	東11m県道、西2.8m、二方路		１住居高度地区2種 (60,200)
b	２２１０９０６７８７ -301	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.3m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,378)
c	２２７０９０６７８７ -320	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,360)
d	２３１０９０７３２７ -16	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		近商 (80,200)
e	２２７０９１０２９６ -302	木更津市		建付地	（　）	ほぼ台形	南16m市道、西12m、角地		２住居高度地区2種 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 44,779	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	43,475	100 [ 98.4]	44,182	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	45,100
b	(　 ) 44,620	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	45,022	100 [ 97.8]	46,035		47,000
c	(　 ) 47,290	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	47,763	100 [ 109.1]	43,779		44,700
d	(　 ) 42,731	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	42,731	100 [ 99.1]	43,119		44,000
e	(　 ) 49,406	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	48,926	100 [ 110.0]	44,478		45,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.8	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.4	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.6	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.5	交通・接近　 +9.9	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +14.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 45,200 円／㎡]

木更津 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,997,237	1,124,505	4,872,732	4,456,270	416,462	（　0.9711） 404,426	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	8,253,592 円　　　　（　 30,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

木更津 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	120.00	ＬＳ3	309.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商駐車場整備地区	80 ％	200 ％	200 ％	272 ㎡	10.3 m x 26.5 m	前面道路：県道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロアー貸し、２・３階はワンルームタイプ各３戸、平均専有面積３１．５㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下を想定した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	120.00	100.0	120.00	1,900	228,000	3.0	684,000
							0.0	0
2～ 3	居宅	94.50	100.0	94.50	1,620	153,090	1.0	153,090
							0.0	0
～

～

～

計		309.00	100.0	309.00		534,180		990,180
								0

⑨年額支払賃料	534,180 円　×　12ヶ月　＝　 6,410,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 309.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,410,160 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 542,003 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,988,157 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	990,180 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,080 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,997,237 円　　　　（　 22,049 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０９１０２９６　　　　-77	2,238 ( 2,232)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	1,913	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,905 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１０９１０２９６　　　　-76	1,912 ( 1,855)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,917
c	２３１０９１０２９６　　　　-71	1,770 ( 1,766)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.4]	100 [ 80.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,890

木更津 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	290,500 円	58,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	195,905 円	6,530,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 493,800 円	58,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,100 円	58,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,100 円	58,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,124,505 円　（　　　　　　 4,134 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,100,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 309.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0767	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0796 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,456,270 円（　　　　　 16,383 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,997,237 円
②総費用	1,124,505 円
③純収益　①－②	4,872,732 円
④建物等に帰属する純収益	4,456,270 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	416,462 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	404,426 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,487 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,253,592 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,300 円／㎡）