別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
木更津 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -37 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 印東 伸泰   TEL.
鑑定評価額 7,420,000 円  1㎡当たりの価格 27,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市桜井字南町704番65
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く空地
等が見られる住宅地
南東6m市道 水道、下水 木更津

3.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南   350 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
木更津駅南西方

3.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域であり、格別な地域要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと予
測される。地価水準は市内の人口増に伴い横ばい乃至上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね木更津市・君津市内の住宅地域の圏域と判断した。市場においては、地縁、血縁関係がある者によ
る需要が大半である一方、同一需給圏外からの転入は少ない。需要の中心となる価格帯は土地が約270㎡で700~
800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は最寄木更津駅徒歩圏から外れている住宅地域であり、賃料水準が低く収益目的での取引は見られないことから
収益価格は試算しなかった。市場では小規模画地については自己使用目的での取引が中心となり、居住の快適性、利便
性等が重視される。従って本件では、地価実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[115.6]
[103.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は依然として増加基調にあり、新規
分譲地を中心に需要は旺盛であり、その影響
は周辺の住宅地にも波及している。


最寄駅からはやや遠隔にあるが、地価はやや
上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.3
環境       +17.0
行政        -0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
05536
-62
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
b 23109
05536
-61
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 23109
05536
-2
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
d 23109
10296
-11
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 22709
06787
-309
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,315  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,583 
100
[ 144.9]

26,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,400 
b (            
42,929  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,970 
100
[ 153.8]

27,289 

28,100 
c (            
24,326  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,231 
100
[ 145.8]

16,619 

17,100 
d (            
39,371  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,631 
100
[ 150.0]

27,087 

27,900 
e (            
30,397  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

36,585 
100
[ 136.1]

26,881 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.8 環境     +48.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.6 環境     +53.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.1 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境     +49.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境     +34.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,800 円/㎡]  



木更津 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く、自己使用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、事業収支の観点からも共同住宅の想定が非現
実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
木更津 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -37 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市桜井字南町704番65
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く空地
等が見られる住宅地
南東6m市道 水道、下水 木更津

3.1km
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南   350 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
木更津駅南西方

3.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に格別の変動なく、当面は現況のまま推移していくものと予測
される。地価は微増傾向と予測.
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市、君津市等を中心とするJR内房線各駅圏内の住宅地域である。需要者は都心方面へ通勤する世
帯の一次取得者層が多く、地元を中心とする市内居住者が大半を占める。県道背後のやや古い住宅地域で最寄り駅から
遠く利便性は劣るが、市全体の宅地需要を反映し、また割安感もあることから、地価はやや上昇傾向にある。土地価格
は、画地規模270㎡程度で700万円台、新築戸建住宅では2200~2500万円程度が取引の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部共同住宅が混在するが、居住の快適性を重視するため、賃料水準が低く収益事業を目的とする取引が行われる地域
ではないため、収益価格は割愛した。比準価格は類似性が高い住宅地の事例を重視しており信頼性、規範性が高い。自
己使用の宅地取引が主であり、居住の快適性等の住環境を重視し取引が行われる住宅地域であることから、市場性を反
映し説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[115.1]
[103.0]
100
28,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から持ち直しの折、木更津市の不動
産市場の需給は堅調に推移している。



木更津駅の遠隔だが、イオンモール木更津が
近接に開業し生活利便性が増している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.3
環境       +16.5
行政        -0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22709
06787
-319
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23109
06898
-2
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23109
07327
-30
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 23109
07327
-31
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東9m、角地




1低専

(60,100)
e 23109
09542
-28
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,848 
100
[ 113.3]

19,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,900 
b (            
23,667  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,414 
100
[  75.0]

31,219 

32,200 
c (            
23,141  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

24,853 
100
[  80.8]

30,759 

31,700 
d (            
23,487  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

22,579 
100
[  81.7]

27,636 

28,500 
e (            
23,055  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,540 
100
[  84.0]

26,833 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.6 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境     -16.0
画地      +5.1 行政     -10.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



木更津 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く、自己使用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、事業収支の観点からも共同住宅の想定が非現
実的であるため適用しない。 
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ