別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
木更津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -30 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎   TEL.
鑑定評価額 3,750,000 円  1㎡当たりの価格 5,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市真里谷字高野松4748番2
②地積
 (㎡)
707  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:2
住宅

W1
農地の中に農家住宅
等が点在する農家集
落地域
南2.2m市道、背面道 水道 馬来田

5.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    30 m、北    45 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
木更津市郊外の農家住宅地域

基準方位北   2
.2m市道
交通

施設
馬来田駅東方

5.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
山間部の農家住宅地域で、一部地縁的選考性による宅地需要も見受けられるが、極めて限定的である。地域要因
に格別の変動はなく、当分の間現状維持と予測する。地価は横ばいで推移している。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市及び隣接する市域のうちJR久留里線及びJR内房線の駅徒歩圏外の住宅地域で、対象標準地は
自己使用不動産に区分される。典型的な市場参加者は地縁的選考性を有する個人である。取引総額は規模によりまちま
ちであり、需要の中心となる価格帯は見いだし難いが、総額で1,000万円以内の取引が見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の農家住宅
地の取引事例の中から事例を選択して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手の双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地等からの検討結果から見ても妥当な価格であ
る。本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[209.5]
[100.0]
100
5,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境に優る木更津市の住宅地では、根強い
住宅地需要が認められる。新型コロナウイル
ス感染症の影響はほとんどない。


馬来田駅徒歩圏外の農家住宅地域で、格別の
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.4
交通・接近     +6.0
環境       +84.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
06898
-55
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23109
07725
-18
木更津市

建付


  
(           ) 
台形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23109
09542
-67
富津市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.5m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23109
05536
-52
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23109
09268
-54
富津市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

3,778 
100
[  74.0]

5,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,110 
b (            
6,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

6,499 
100
[ 117.4]

5,536 

5,540 
c (            
6,313  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

6,605 
100
[ 120.5]

5,481 

5,480 
d (            
6,067  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,049 
100
[ 117.0]

5,170 

5,170 
e (       1,468
2,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

4,194 
100
[  78.2]

5,363 

5,360 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   +4.3 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.4 交通・接近   +4.1 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.4 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.3 環境     -25.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,300 円/㎡]  



木更津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、公法上の観点からアパートの建築はできないため、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
木更津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -30 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 3,750,000 円  1㎡当たりの価格 5,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市真里谷字高野松4748番2
②地積
 (㎡)
707  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:2
住宅

W1
農地の中に農家住宅
等が点在する農家集
落地域
南2.2m市道、背面道 水道 馬来田

5.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    30 m、北    45 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         707 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   2
.2m市道
交通

施設
馬来田駅東方

5.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、木更津市の郊外の農家集落地域であり、地域要因の特段の変動は予想されず、将来においても現状
が維持されるものと予測する。地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市及び近隣の市町における市街化調整区域等を中心とした郊外の農家集落地域である。主たる需
要者は自己使用目的の個人で、同一需給圏内に居住する地縁、血縁関係のある層と考えられ、同一需給圏外からの転入
者は少ない。当地域で住宅需要は少なく地価は横ばい傾向で推移している。取引が散発的な地域で、画地規模によって
取引価格は様々であるため、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記により,取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から
適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事
例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よっ
て、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[209.5]
[100.0]
100
5,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。木更津市
の人口は前年比では微増傾向であり、住環境
の良い住宅地域については取引は比較的堅調
に推移している。

地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
横ばい傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.4
交通・接近     +6.0
環境       +84.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
05536
-52
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23109
07725
-18
木更津市

建付


  
(           ) 
台形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23109
06787
-13
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
中間画地




都計外 


d 22709
09268
-308
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23109
10296
-28
夷隅郡大多喜町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.2m町道、
南2m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,067  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,049 
100
[ 113.5]

5,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,330 
b (            
6,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

6,499 
100
[ 123.0]

5,284 

5,280 
c (            
5,862  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,833 
100
[ 110.2]

5,293 

5,290 
d (            
5,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,855 
100
[ 110.7]

5,289 

5,290 
e (            
5,958  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

5,858 
100
[ 110.6]

5,297 

5,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.4 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.4 交通・接近   +4.1 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.8 交通・接近   +5.2 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.3 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,300 円/㎡]  



木更津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の一般住宅及び農家住宅の混在する集落地域であり、賃貸市場も未成熟であるため適用しない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ