別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
木更津 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -23 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 植草 文雄   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 61,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市太田3丁目6番3
「太田3-6-2」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2.5
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 木更津

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後の住宅地域

基準方位北   6
m市道
交通

施設
木更津駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、市全体の宅地の需要増を反映し、地価は引き続き上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市を中心とするJR内房線各駅圏内の一般住宅地域である。需要者は都心方面へ通勤する一次もし
くは二次取得者層で、隣接君津市等周辺近傍市からの転入も見られる。区画整然とした利便性良好な住宅地で宅地供給
量が限定的なため、地価は上昇傾向が続いている。土地は約230㎡で1400万円程度、新築戸建は2000万円台
後半から3000万円台前半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が多い住宅地域であり、収益価格は標準地の画地規模では収益事業に見合う賃貸床面積の確保が困難であるた
め試算しなかった。比準価格は地域類似性が強い住宅地の事例を重視しており信頼性が高い。したがって、自己使用の
宅地取引が主流な地域であることから、市場性を反映し説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,400 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 94.3]
[100.0]
100
61,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心アクセス向上、大型商業施設の立地等で
新興住宅地を中心に宅地需要は増大している
。コロナ禍の一時的な市況停滞からも回復し
ている。

区画整然とした住宅地域であり、特段の変動
要因は見当たらない。堅調な宅地需要を反映
し、地価は引き続き上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.8
環境        -1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22709
05758
-410
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23109
07327
-26
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西10m、北4m、
三方路



1低専

(60,100)
c 23109
06787
-72
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
d 22709
07725
-315
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 23109
09542
-5
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,927  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,298 
100
[ 104.0]

61,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,800 
b (            
66,548  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

64,000 
100
[ 103.0]

62,136 

62,100 
c (            
64,956  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

62,691 
100
[  99.1]

63,260 

63,300 
d (            
61,181  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,310 
100
[ 101.8]

61,208 

61,200 
e (            
60,344  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,054 
100
[ 102.8]

59,391 

59,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.7 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,400 円/㎡]  



木更津 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小中規模の戸建住宅に大画地での共同住宅も見られる地域であるが、画地規模が小さく間口も狭いので共同住宅
を想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
木更津 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -23 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 61,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市太田3丁目6番3
「太田3-6-2」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2.5
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 木更津

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.9 m、奥行 約    22.8 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
木更津駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域で、今後も利用状況に大きな変化はない。需給が逼迫しているこ
とから当面、地価動向は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線君津駅及び木更津駅を勢圏とする住宅地域を中心に、その周辺の住宅地域に及ぶ。需要者の
中心は、地縁的選好性を有する地元住民乃至その関係者のほか外部からの転入者もみられる。居住環境が比較的良好な
ことから根強い需要があり、低金利等の政策効果もあって、コロナ禍にあっても需給は逼迫傾向にある。需要の中心と
なる価格帯は、土地は225㎡程度で1400万円前後、新築の戸建では3000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引により試算したもので実証的な価格である。収益価格については、対象標準地の画地条件により
賃貸住宅の建設が困難であることから試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域で、自用目的での
取引が中心である。したがって実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -32                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,400 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 93.8]
[100.0]
100
61,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から持ち直しの折、木更津市の不動
産市場の需給は堅調に推移している。



戸建住宅中心の区画整然とした住宅街で、地
域要因に大きな変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.8
環境        -1.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
05758
-40
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
b 22709
06787
-324
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 23109
09542
-5
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 23109
09268
-81
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 23109
07327
-19
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,378  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,810 
100
[  97.1]

60,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,600 
b (            
53,952  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,127 
100
[  87.1]

63,292 

63,300 
c (            
60,344  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,054 
100
[  97.9]

62,364 

62,400 
d (            
57,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,012 
100
[  93.3]

61,106 

61,100 
e (            
56,225  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

55,843 
100
[  90.1]

61,979 

62,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.9 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.8 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,900 円/㎡]  



木更津 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等の収益物件はあるが、対象地の敷地の画地条件からアパート等の想定は困難であり、当近隣地
域が収益性よりも居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ