鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

木更津 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０９１０２９６ -35	木更津市		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	２２７０９０７３２７ -316	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
c	２３１０９０６７８７ -40	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北西6m、北東6m、三方路		１低専 (60,100)
d	２３１０９０６７８７ -39	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東12m市道、北西6m、角地		１住居高度地区1種 (70,200)
e	２２７０９０６８９８ -301	木更津市		建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		１中専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 40,140	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	39,904	100 [ 99.1]	40,266	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	40,700
b	(　 ) 40,085	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	40,720	100 [ 109.6]	37,153		37,500
c	(　 ) 30,864	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 83.0]	100 [ 100.8]	37,186	100 [ 96.4]	38,575		39,000
d	(　 ) 36,232	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 93.0]	100 [ 106.1]	37,086	100 [ 96.3]	38,511		38,900
e	(　 ) 44,857	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	45,035	100 [ 116.4]	38,690		39,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.7	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.6	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.1	環境　　　　 +19.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 39,000 円／㎡]

木更津 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,529,560	700,620	2,828,940	2,748,660	80,280	（　0.9711） 77,960	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,591,020 円　　　　（　 6,440 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

木更津 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.36	ＬＳ2	198.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	100 ％	100 ％	247 ㎡	13.7 m x 17.3 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ２Ｋ、専有面積３３．１２㎡、６戸のアパートを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	99.36	100.0	99.36	1,446	143,675	1.0	143,675
							1.0	143,675
2～ 2	居宅	99.36	100.0	99.36	1,504	149,437	1.0	149,437
							1.0	149,437
～

～

～

計		198.72	100.0	198.72		293,112		293,112
								293,112

⑨年額支払賃料	293,112 円　×　12ヶ月　＝　 3,517,344 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 198.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,517,344 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 306,880 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,390,464 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	293,112 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,688 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 293,112 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 136,408 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,529,560 円　　　　（　 14,290 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０９１０２９６　　　　-70	1,411 ( 1,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [109.0]	100 [ 75.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,676	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,508 円/㎡　月額支払賃料（　 1,446 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１０９１０２９６　　　　-68	1,075 ( 1,074)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [108.0]	100 [ 68.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,464
c	２２１０９１０２９６　　　　-101	1,059 ( 1,057)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [109.8]	100 [ 69.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,384

木更津 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	183,000 円	36,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	110,920 円	3,697,344　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 22,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 311,100 円	36,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,600 円	36,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,600 円	36,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 700,620 円　（　　　　　　 2,837 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,600,000 円	設計監理料率　 184,000 円／㎡　×　 198.72 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,748,660 円（　　　　　 11,128 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,529,560 円
②総費用	700,620 円
③純収益　①－②	2,828,940 円
④建物等に帰属する純収益	2,748,660 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	80,280 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	77,960 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,591,020 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,440 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
木更津 -12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

木更津 -12

千葉県

千葉第９

氏名

不動産鑑定士　安藤　泰斗

TEL.

鑑定評価額

9,680,000 円

１㎡当たりの価格

39,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	31,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	木更津市清川２丁目８番９｢清川２－８－８｣				②地積　(㎡)	247 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）
	1:1.2	住宅Ｗ2	区画整然とした中規模一般住宅地域	北西6m市道	水道、ガス、下水	上総清川 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 70 ｍ、南 110 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　６
ｍ市道

交通

施設

上総清川駅南方

500m

法令

規制

１低専
(50,100)

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するものと思料す
る。対岸の東京都、神奈川県からの購買力のある人口流入等を背景に地価は上昇傾向が続いている。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 39,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,460 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、木更津市及び隣接市において、一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域と判定した。主たる需要者は３０～４０
代前後の一次取得者であり、地元居住者を中心に、君津市、富津市等の周辺市域からの流入も見受けられる。対岸から
の購買力のある人口流入等に伴う堅調な土地需要を背景に、地価は上昇基調で推移している。需要の中心価格帯は、土
地が２５０㎡程度で１，０００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円前後であると判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
な価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅地の取引が中心で、賃貸を想定した収益物件の敷地とし
ての取引は僅少であり、事業収支の観点からも収益価格の規範性は十分とはいえない。従って、本件では、比準価格を
採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　木更津 -32 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 56,400 円／㎡

[103.5]
100

100
[101.0]

100
[148.8]

[101.0]
100

39,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     38,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

アクアラインの利便性向上、大型商業施設の
進出等により、対岸の東京・神奈川からの人
口流入が続いており、地域経済の活性化に寄
与している。

区画整然と中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で
あり地域要因に特段の変動は認められない。
対岸からの人口流入等を背景に地価は上昇基
調にある。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +55.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

木更津 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０９１０２９６ -35	木更津市		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	２３１０９０５７５８ -6	木更津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
c	２２７０９０７３２７ -316	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
d	２３１０９０７３２７ -23	木更津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
e	２３１０９０６７８７ -41	木更津市		建付地	（　）	不整形	東5.5m市道、南7m、二方路		１住居高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 40,140	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	39,983	100 [ 99.1]	40,346	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	40,700
b	(　 ) 47,144	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	48,228	100 [ 126.1]	38,246		38,600
c	(　 ) 40,085	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	40,720	100 [ 110.5]	36,851		37,200
d	(　 ) 46,980	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	47,352	100 [ 121.9]	38,845		39,200
e	(　 ) 31,058	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	31,524	100 [ 81.5]	38,680		39,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 +32.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.7	環境　　　　 +16.0
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.4	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 -18.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 39,200 円／㎡]

木更津 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,567,337	708,101	2,859,236	2,778,700	80,536	（　0.9711） 78,209	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,596,102 円　　　　（　 6,460 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

木更津 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.36	ＬＳ2	198.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	100 ％	100 ％	247 ㎡	13.7 m x 17.3 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２Ｋタイプの住戸（６戸・各３３．１２㎡）の部分貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下を採用したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	99.36	100.0	99.36	1,455	144,569	1.0	144,569
							1.0	144,569
2～ 2	居宅	99.36	100.0	99.36	1,528	151,822	1.0	151,822
							1.0	151,822
～

～

～

計		198.72	100.0	198.72		296,391		296,391
								296,391

⑨年額支払賃料	296,391 円　×　12ヶ月　＝　 3,556,692 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 198.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 180,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,556,692 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 180,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 310,145 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,426,547 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	296,391 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,718 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 296,391 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 137,934 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 138 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,567,337 円　　　　（　 14,443 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０９０９５４２　　　　-1	1,393 ( 1,335)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	1,520	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,518 円/㎡　月額支払賃料（　 1,455 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２７０９０９５４２　　　　-104	1,424 ( 1,365)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,521
c	２２７０９０９５４２　　　　-105	1,654 ( 1,585)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	1,507

木更津 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	185,000 円	37,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	112,101 円	3,736,692　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 22,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 314,500 円	37,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	37,000 円	37,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,000 円	37,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 708,101 円　（　　　　　　 2,867 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,000,000 円	設計監理料率　 186,000 円／㎡　×　 198.72 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,778,700 円（　　　　　 11,250 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,567,337 円
②総費用	708,101 円
③純収益　①－②	2,859,236 円
④建物等に帰属する純収益	2,778,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	80,536 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	78,209 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 317 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,596,102 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,460 円／㎡）