鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

船橋 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０３８４２１ -55	習志野市		建付地	（　）	長方形	北東12m市道、中間画地		準工 (60,200)
b	２３１０３５３３１ -1340	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16m市道、北東7m、角地		工専 (70,200)
c	２３１０３５３３１ -1306	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南27m市道、東12m、角地		準工高度2種最高31m (70,300)
d	２３１０３９０１５ -1173	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7m市道、北西4m、二方路		準工高度2種最高31m (60,200)
e	２３１０３５３３１ -1363	船橋市		貸家建付地	（　）	長方形	東22m市道、中間画地		工専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 120,317	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	123,205	100 [ 94.1]	130,930	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	131,000
b	(　 ) 103,124	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 85.0]	100 [ 105.0]	124,558	100 [ 93.4]	133,360		133,000
c	(　 ) 106,060	100 [ 100.0]	[ 109.9] 100	100 [ 92.0]	100 [ 105.0]	120,662	100 [ 90.1]	133,920		134,000
d	(　 ) 115,011	100 [ 100.0]	[ 119.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	137,438	100 [ 104.5]	131,520		132,000
e	(　 ) 166,140	100 [ 100.0]	[ 125.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	208,007	100 [ 150.7]	138,027		138,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.8	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +1.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +1.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.30	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +6.6	環境　　　　 +40.0
e	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 133,000 円／㎡]

船橋 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	294,853,056	55,699,025	239,154,031	168,148,000	71,006,031	（　0.9511） 67,533,836	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	1,468,126,870 円　　　　（　 109,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫等	5,717.50	Ｓ4	20,588.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	60 ％	200 ％	200 ％	13,484 ㎡	128.0 m x 105.0 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

倉庫等として一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 4	倉庫	20,588.50	100.0	20,588.50	1,250	25,735,625	6.0	154,413,750
							0.0	0
～

～

～

～

計		20,588.50	100.0	20,588.50		25,735,625		154,413,750
								0

⑨年額支払賃料	25,735,625 円　×　12ヶ月　＝　 308,827,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 20,588.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	308,827,500 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 15,441,375 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	293,386,125 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	154,413,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,466,931 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	294,853,056 円　　　　（　 21,867 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０３９６３３　　　　-3310	1,266 ( 1,210)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,305	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,256 円/㎡　月額支払賃料（　 1,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１０３１０２６６　　　　-3828	920 ( 842)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	1,198
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	12,700,000 円	2,540,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,264,825 円	308,827,500　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,064,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 21,590,000 円	2,540,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,540,000 円	2,540,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,540,000 円	2,540,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上すべき特段の費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 55,699,025 円　（　　　　　　 4,131 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9511

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,540,000,000 円	設計監理料率　 120,000 円／㎡　×　 20,588.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 45 ％　＋　0.0655 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	168,148,000 円（　　　　　 12,470 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	294,853,056 円
②総費用	55,699,025 円
③純収益　①－②	239,154,031 円
④建物等に帰属する純収益	168,148,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	71,006,031 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	67,533,836 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,008 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,468,126,870 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
船橋 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

船橋 9-2

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　木下　浩二

TEL.

鑑定評価額

1,700,000,000 円

１㎡当たりの価格

126,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	84,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	船橋市日の出２丁目１１番｢日の出２－１７－１｣				②地積　(㎡)	13,484 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) （その他）
	1.2:1	倉庫、事務所兼工場Ｓ2	大中規模の工場等が集まる臨海工業地域	北西10m市道	水道	船橋 2.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 250 ｍ、西 200 ｍ、南 100 ｍ、北 250 ｍ

②標準的使用

倉庫兼工場地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 128.0 ｍ、奥行　約　　 105.0 ｍ、規模　　 13,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１０ｍ市道

交通

施設

船橋駅南方

2.1km

法令

規制

工専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

大中規模の工場等が集まる臨海工業地域であり、臨海エリアの物流施設用地への需要は引き続き強く、近隣地域
においても需要の高まりが認められる。

(3)最有効使用の判定

倉庫兼工場地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 129,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 111,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は船橋市及び周辺市の大中規模の工場、倉庫等が集まる工業地域一帯である。典型的な需要者は自用目的で
工場用地等を求める一般事業会社、賃貸用倉庫を求める倉庫業者及び投資法人等である。圏内は物流拠点として優位な
立地条件を備えており、ネット通販等による倉庫需要は引き続き堅調で、土地の需要は強含みである。立地、規模等に
よって価格帯が異なり、需要の中心となる価格帯を把握するのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

主な需要者には収益性を重視して意思決定を行う投資法人等も含まれるため、収益性に着目した収益価格は重視される
べきであるものの、試算過程において想定条件が多く、相対的な説得力はやや劣る。一方、比準価格は同一需給圏内の
類似地域において成立した取引事例をもとに試算されており、実証的で説得力が高い。したがって、比準価格を重視し
、収益価格を比較考量して、また代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　船橋 9-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 115,000 円／㎡

[113.0]
100

100
[100.0]

100
[102.9]

[100.0]
100

126,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    105,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに持ち直し、今後はウィズコロ
ナの中で、景気が持ち直すことが期待される
。なお、物価上昇や世界的な金融引締めに注
視すべきである。

中規模以上の物流施設用地に堅調な需要が認
められる。

個別的要因の変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  -3.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+20.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

船橋 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０３５８２５ -1915	市川市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東12m市道、北西8m、南西8m、南東12m、四方路		準工地区計画等 (70,200)
b	２３１０３５３３１ -1337	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南19m市道、中間画地		工専 (60,200)
c	２３１０３８４２１ -55	習志野市		建付地	（　）	長方形	北東12m市道、中間画地		準工 (60,200)
d	２３１０３５３３１ -1362	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西10m市道、中間画地		工専 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 204,124	100 [ 100.0]	[ 112.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	209,320	100 [ 161.0]	130,012	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	130,000
b	(　 ) 99,769	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 92.0]	100 [ 100.0]	112,023	100 [ 87.9]	127,444		127,000
c	(　 ) 120,317	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	123,205	100 [ 99.6]	123,700		124,000
d	(　 ) 137,453	100 [ 100.0]	[ 126.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	174,153	100 [ 126.7]	137,453		137,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 +48.0
a	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +1.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +1.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 129,000 円／㎡]

船橋 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価を求めることができないため適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	305,413,643	60,446,854	244,966,789	172,780,000	72,186,789	（　0.9511） 68,656,855	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	1,492,540,326 円　　　　（　 111,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	5,717.50	Ｓ4	20,588.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	60 ％	200 ％	200 ％	13,484 ㎡	128.0 m x 105.0 m	前面道路：市道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

倉庫として一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 4	倉庫	20,588.50	100.0	20,588.50	1,303	26,826,816	6.0	160,960,896
							0.0	0
～

～

～

～

計		20,588.50	100.0	20,588.50		26,826,816		160,960,896
								0

⑨年額支払賃料	26,826,816 円　×　12ヶ月　＝　 321,921,792 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 20,588.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	321,921,792 円　　×　　 5.6 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 18,027,620 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	303,894,172 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	160,960,896 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,519,471 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	305,413,643 円　　　　（　 22,650 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０３９６３３　　　　-3309	1,192 ( 1,156)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,322	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,310 円/㎡　月額支払賃料（　 1,303 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３１０３９６３３　　　　-3308	1,137 ( 1,103)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	1,287
c	２３１０３９６３３　　　　-3310	1,266 ( 1,210)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,333

船橋 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	15,900,000 円	2,650,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	9,657,654 円	321,921,792　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,064,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 22,525,000 円	2,650,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,650,000 円	2,650,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,650,000 円	2,650,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 60,446,854 円　（　　　　　　 4,483 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9511

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,650,000,000 円	設計監理料率　 125,000 円／㎡　×　 20,588.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 45 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	172,780,000 円（　　　　　 12,814 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	305,413,643 円
②総費用	60,446,854 円
③純収益　①－②	244,966,789 円
④建物等に帰属する純収益	172,780,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	72,186,789 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	68,656,855 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,092 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,492,540,326 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,000 円／㎡）