別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
船橋 -85 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -85 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 海野 弘昭   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市南本町2402番463
「南本町24-5」
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高31m


(70,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
小規模の一般住宅等
が多い既成の住宅地
南西3.6m市道 水道、ガス、下水 船橋

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約     8.0 m、規模          76 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
.6m市道
交通

施設
船橋駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度2種最高31m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環境を維持
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市西部及び隣接する市川市内のJR総武線及び京成本線沿線の住宅地域。需要者は都心へ通勤するサ
ラリーマン世帯の1次取得者が中心である。駅からやや遠いが、最寄駅は通勤通学の利便性が高く、需要は安定してい
る。市場での中心となる価格帯は、土地については約80㎡で1,400万円台半ば、規模が小さめの新築戸建で3,
000万~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は小規模一般住宅が多い住宅地域であり、画地規模が小さく投資採算に見合う建物の建築が難
しいことから、投資目的での土地取得需要が想定し難く、収益還元法は適用しなかった。したがって、市場性を反映し
た比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[193.1]
[103.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。先行きにつ
いては、世界的な金融引締め等が続く中、物
価上昇や金融市場の変動等に留意する必要が
ある。

道路の狭い旧市街ではあるが、船橋駅、市役
所に近いことで周辺の開発が進み、地価は上
昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.1
環境       +82.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.6 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -85 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-573
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高31m
風致地区
(60,160)
b 23103
7022
-132
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 23103
5757
-1732
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高31m
(70,172)
d 23103
8633
-407
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高31m
(60,160)
e 23103
9039
-935
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高31m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,420  
100
[ 100.0]
[ 112.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

191,368 
100
[ 109.2]

175,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

181,000 
b (            
179,978  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

182,654 
100
[ 100.7]

181,384 

187,000 
c (            
190,012  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

188,002 
100
[ 113.8]

165,204 

170,000 
d (            
183,524  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

215,288 
100
[ 114.9]

187,370 

193,000 
e (            
218,066  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

219,548 
100
[ 125.0]

175,638 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.67 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   -4.5 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   -1.3 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   +3.6 環境     +14.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +2.9 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



船橋 -85 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅が多い住宅地域であり、画地規模が小さく投資採算に見合う建物の建築が難しいことから、投資
目的での土地取得需要が想定し難く、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
船橋 -85 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -85 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山口 真由美   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 180,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市南本町2402番463
「南本町24-5」
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高31m


(70,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
小規模の一般住宅等
が多い既成の住宅地
南西3.6m市道 水道、ガス、下水 船橋

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約     8.0 m、規模          76 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、3.6
m市道
交通

施設
船橋駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度2種最高31m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅を中心とする住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           180,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央・総武線、京葉線、京成電鉄本線沿線を中心とする船橋市内の住宅地域である。需要者は都心へ
の通勤者及び船橋市周辺の就業者で、船橋市周辺に居住する一次取得者が中心である。街路条件、環境条件でやや劣る
地域であるが、JR船橋駅を最寄駅とする住宅地域であるため、需要は堅調である。需給の中心となる価格帯は、標準
地規模の土地で1,200~1,500万円程度、新築戸建は3,500~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主で、賃貸不動産の建設は経済合理性に合わず、収益価格は求められなかった。取引は自用目的が中
心であり、地域周辺に件数も多く規範性を有する事例が多い。収益性より住居としての快適性が重視される住宅地域で
あるため、住宅地として均質な規範性が高く、市場性を直に反映した事例からの比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意し、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[195.2]
[103.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ、低金利の影響により不動産需要
は高い。先行きについては、物価上昇、供給
面での制約、金融資本市場の変動等の影響に
注意を要する。

住環境は劣るが、船橋駅を最寄駅とする住宅
地域であるため、利便性が高く、需要は旺盛
である。一般的要因の影響を受け、地価も上
昇傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.1
環境       +84.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.4 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -85 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
5757
-1732
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高31m
(70,172)
b 23103
6993
-2356
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 西7m市道、
東4m、二方路




準工
高度2種最高31m
(60,200)
c 23103
9015
-1173
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北西4m、
二方路



準工
高度2種最高31m
(60,200)
d 23103
8633
-407
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高31m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
190,012  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

188,002 
100
[ 110.7]

169,830 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

175,000 
b (            
153,004  
100
[ 130.0]
[ 119.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

157,852 
100
[  93.4]

169,006 

174,000 
c (            
115,011  
100
[ 100.0]
[ 119.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

137,438 
100
[  79.7]

172,444 

178,000 
d (            
183,524  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

215,288 
100
[ 115.9]

185,753 

191,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   -1.3 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.2 その他      0.0
b 関係会社

%/月  
+1.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.2 交通・接近   -3.1 環境     -10.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.30 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.2 交通・接近   -6.9 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   +3.6 環境     +15.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     180,000 円/㎡]  



船橋 -85 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅が多い住宅地域。画地規模が小さく、賃貸用共同住宅の想定は事業採算性の面から非現実的であ
るため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ